2021年7月7日14:02
インテージ、ナウキャスト、ジェーシービー（JCB）は、3社の資産やノウハウ・スキルを活かした、 オルタナティブデータ領域における新たな分析・統計サービスの共同研究開発に関する契約を締結した。
日本においても、 一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会が発足するなど、 オルタナティブデータ活用が注目されているが、 データの信頼性やカバレッジ、 深度等を兼ね備えたサービスは少なく、サービス利用者にとって必ずしも満足のいくものではない状況だという。
また、行政の現場では、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の動きが本格化し、政策立案機能の高度化が期待される中で、既存のマクロ統計の限界と政策課題に対応したエビデンスデータの活用が必要とされているそうだ。
消費者ニーズの多様化に加え、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大によって消費行動は大きく変容しており、従来統計やマーケティング・リサーチではインサイトが捕捉し切れないという課題が浮き彫りになっている。
こういった課題認識の下、インテージ、ナウキャスト、JCBの3社は、それぞれの強みを活かすとともに、各々のサービスではリーチし切れない領域を補完し合うような、新たな分析・統計サービスの開発について、協議を進めてきた。
同契約では、個人識別ができない状態に加工した統計情報を活用して、SCI(R)(全国消費者パネル調査)/SCI PaymentとJCB消費NOWを統計的に有意な形で結合することにより、 個人の匿名性を担保したうえで、日本初の「マクロ消費動向からミクロ消費実態までを一気通貫で可視化する分析・統計サービス」を開発することを第一目的としている。このことにより、サービス利用者は、全体消費や業種業態別消費等のマクロ動向と、その内訳である消費実態の把握が可能になることに加え、「なぜ」の部分まで踏み込んだリサーチと組み合わせることで、インサイトにリーチすることが可能となる。
同契約を通じて、インテージ、ナウキャスト、JCBは、想定サービス利用者の顕在・潜在ニーズを汲み取りながら、 2021年度中のサービスローンチを目標に、 研究開発を進める。さらには、3社の資産やノウハウ・スキルの掛け合わせによるシナジーを追求し、消費者を理解する新しいリサーチ手法の開発やテストマーケティング、セールスプロモーションを実現するマーケティング・プラットフォームの構想を描き、官民を問わず幅広い利用者への「新たな価値提供」を模索し続けるとしている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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