2021年9月2日6:00
Global Open Network Japan（GO-NET Japan）は、デジタルエコノミーに対応する新たな決済サービス製品構想を発表した。
新サービスとなる「GO-NET MV/ID決済支援サービス」では、顧客IDなどに紐づいたGO-NETの決済Walletが、クレジットカード会社承認のもと一時的な利用枠を保持し、 最大秒間10万件レベルの大量かつ高速なリアルタイム決済処理を可能とする決済インフラの提供を目指すという。オンライン・ライブなど多数の参加者が集うイベントやEコマース、IoTサービスなどにおいて、顧客IDやコンテンツID、デバイスIDなどのデジタルIDを起点としたさまざまな決済を処理すること可能になるという。
具体的には、加盟店（ライブ配信事業者などのサービス事業者）の個々の顧客ごとに、 GO-NETがWallet ID（クレジットカード番号に代わるトークン）を発行する。加盟店では自社の顧客IDとGO-NETのWallet IDを紐づけて管理することで、クレジットカード情報を保管する必要がなくなる。GO-NETはWallet IDと紐づけてクレジットカード情報を保管する。 加盟店からのクレジットカードオーソリ電文をトリガーとして、 オーソリ承認金額に応じた利用枠を作成し、一定期間保持するそうだ。
利用枠の金額以下の取引については、GO-NETがアクワイアラに代わり応答処理を行う。GO-NETのWalletは秒間10万件の処理能力を有し、アクワイアラのシステムに追加の負荷をかけることなく、大量なトランザクション処理を可能とする。
同サービスのターゲット市場は、ライブ・エンターテイメント業界のほか、EコマースやIoTサービスなど、顧客IDやコンテンツID、デバイスIDなどのデジタルIDを起点としたビジネスが行われるデジタルエコノミー分野となる。
なお、クレジットカードとの連携については、三菱UFJニコスなどとの提携により、主要国際ブランドをカバーする予定だ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
