2022年4月28日8:00
NTT コミュニケーションズ（NTT Com）、三井不動産は、愛知県名古屋市の久屋大通公園において、公園内における、ロボットを活用した安全対策や顧客サービス、およびリアル店舗のデータと複合的なポイント会員データ（dポイント、三井ショッピングパークポイント〈MSP〉）の連携によるマーケティングの高度化に関する実証実験を2022年5月30日より行うと発表した。
バーチャル・リアル一体型エリア開発
AI活用やデータ相関、バーチャル活用を検証
2022年4月21日に行われた記者説明会ではまず、NTTコミュニケーションズ ビジネスソリューション本部 西日本営業本部 東海支店 担当課長 柴建佑氏が実証実験の背景について説明した。昨今、SDGsへの取り組みがグローバルで共通言語化してきた。また、NTT Comでは、Smart CX、Smart City、Smart Mobilityといったように、ICTを活用し、データの収集、利活用により社会課題を解決する構想を抱いている。今後は、人流、交通、施設データなど、バーチャル空間とリアル空間を一体化させたエリア開発モデルが重要となる。
NTT Comでは、Park-PFI制度によって開発した「Hisaya-odori Park」の指定管理者である三井不動産、商業ゾーンの運営管理を行う三井不動産商業マネジメントとともに、Hisaya-odori Parkにおけるさまざまな実証実験への参画を通じ、ICTを活用した新たな価値を発信する 場所をめざし、さまざまなステークホルダーと連携した取り組みを進めてきた。2020年9月より Hisaya-odori Park でAI 映像解析（ステップ1）や位置情報解析技術を活用した人流、行動パターン分析（ステップ2）による「安心安全な街づくり」の実現に向けた検証を実施。2021年6月からは、Hisaya-odori Park をデジタル空間上に「Hisaya Digital Park」として再現し、リアルとバーチャルの連携による新たな顧客体験の創出に向けた検証（ステップ3）を行った。
AI映像解析では、迷惑/危険行為の見落としが30％、警備対応のリアルタイム性が50％、夜間の見落とし発生があることなどがわかった。行動パターン分析では、購入率、潜在顧客、来店率といった情報が不足していることが把握できた。また、リアルとバーチャルを融合した顧客体験の提供では、対イベント前から平均（UU）数/日が約9倍、平均滞在時間が+36％増、タッチポイント増によるバーチャルからリアルへの送客が可能となった。今回、それらをより深化させるため、さらなる実証を行う。
屋外設備の警備無人化を目指す
モバイルオーダーでバーチャルフードコート
具体的な取り組みについては、ビジネスソリューション本部 スマートワールドビジネス部 スマートモビリティ推進室 担当課長 田代丈晴氏が紹介した。ロボットを活用した公園全体・セントラルパーク(地下)のパトロール無人化では、2022年度上期に、フェーズ1として、警備ロボットの自動走行確認、映像解析データ取得、運用オペレーション確認を行う。フェーズ2では、エレベータ連携による警備エリア拡張 、デリバリーロボットの自動走行確認、フード注文⇒決済⇒提供までの実現性検証、複数ロボット（警備/デリバリー各１台）による自動走行確認を行うそうだ。
警備パトロールでは、ZMPの無人警備ロボ「PATORO」を使用する。夜間帯も含め、Hisaya-odori Park の ZONE3、とZONE4 エリアで警備ロボットを屋外で自動走行させ、巡回警備を行う。警備ロボットに搭載されたカメラが撮影した映像は5Gを含むモバイルネットワークを活用して NTT Com の AI 映像解析サービス 「COTOHA Takumi Eyes」に連携される。「COTOHA Takumi Eyes」は、連携された映像を解析することでブラックリストや人物検知を行い、迷惑行為者を遠隔で検知し、現場の警備員と連携することで園内警備の強化および効率化を図る。ブラックリスト検知は、NTT Com実証実験メンバーの顔情報を活用し、測定期間を設けて現地警備/遠隔管制間での連携オペレーション確認を実施する。
フードデリバリーの実証実験では、ZMPの無人宅配ロボ「DeliRo（デリロ）」を使用する。Hisaya-odori Parkの来園者は、メディアヒロバ内の特設エリアで配布されるQRコードを利用し、Hisaya-odori Park にある飲食店のメニューをモバイルオーダーできる。モバイルオーダー機能は、NTTドコモが提供するソリューションを利用する予定だ。
