2023年5月1日16:40
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、POSのレシート印字情報をデータベース化する技術に関して特許を取得した。
小売店における購買データについては、売上管理に利用するだけでなく、販促や需要予測、在庫管理、商品開発、出店戦略など幅広い活用が期待されている。現在、小売店における購買データは、通常、従業員によるPOSの締め処理のタイミングでデータベース化されたもので、購買データ活用には、小売事業者内の他のシステムへの移管や、データ加工等の工程が必要となり、データ取扱いの迅速性や柔軟性に課題があったという。
また、購買データを小売事業者内の他のシステム等で利用するには、店舗に導入済のPOSシステムの大幅な改修が必要となり、多額の費用と相当の時間を要することも、十分なデータ活用が進んでいない要因の1つと考えている。そこで、低コスト、短納期で導入でき、かつ、リアルタイムでのデータ取得と柔軟性の高いデータベースの構築により購買データの新たな利活用を促進する、新技術の開発を行ったそうだ。
同特許を活用したミドルウェアをPOSにインストールすることで、POSのプリンター印字情報を、レシート印字のタイミングでデータベース化することが可能となる。
同特許は、データ活用における迅速性と柔軟性が最大の特徴で、リアルタイムにデータ取得・加工・活用が可能な技術のため、小売店における新たなサービス提供や、店舗オペレーションの効率化など、さまざまな課題解決に活用できると考えているそうだ。また、同特許を活用するためのPOSプログラムの改修は、データ活用のために必要な従来の改修と比べ小規模で済むため、改修コストの大幅な低減と、導入期間の大幅な短縮が可能となる。
活用例として、サービス券やクーポン発行システムとのリアルタイム連携により、お得な情報をタイムリーに届けられるほか、日次の締め処理等によるトランザクション送信を待つことなく、取引を確認できるため、購買情報の確認やレシート確認など、顧客からの問い合わせや、通信障害などによる決済エラー発生時の顧客対応（返金処理等）も迅速に行うことが可能になる。
これらにより、小売店の信頼性および顧客満足度の向上と、店舗オペレーションの改善につながると考えているという。
TMNは、今年度中に同特許に基づき、購買データのデータベース化および集計・加工・可視化する小売事業者向けサービスの提供開始を予定している。また、可視化したデータを活用した、集客や売上増につながるソリューション提供を目指す。購買データの活用が進むことで、小売事業者やメーカーは、より生活者のニーズに沿ったサービス、商品提供が可能となり、便利で快適な消費環境の創出に貢献できると考えているそうだ。
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