2023年7月3日7:30
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は、2023年6月30日、食品飲料卸・飲食サービス業における経理業務の実態と課題を明らかにすることを目的とした「食品飲料卸・飲食サービス業における企業間決済調査」を発表した。今回の調査は、食品飲料卸・飲食サービス業における経理業務とBtoB決済について、経営者層及び経理業務に関わる担当者300人以上を対象に実施している。
キャッシュレス化が加速する中、その利便性は企業間決済にも波及してきている。日本クレジットカード協会によると、社員の経費や購買などに用いられる法人カードの発行枚数は、過去8年で約1.8倍に成長しており、継続的な伸びを見せている。また、国内でキャッシュレス化を推進する取り組みの一環として、経済産業省は2025年までに法人カードの取扱高を2021年対比で５割増にする等、具体的な目標を掲げている。
コロナ禍を経て、経済回復を目指す飲食業界においては、個人事業主を含む中小企業が約99％を占めると言われている。インバウンド観光客の急増も伴い、街が活気を取り戻す中、今回の調査では、今後さらなる事業成長を目指す飲食業界を対象に、経理業務での課題や今後の改善意向について明らかにしている。
同調査結果として、取引先への支払い／請求に利用している決済方法を見てみると、いずれも銀行振込が7割以上（支払い：85.8%、請求：77.3%）となり、もっとも多く利用されていることが明らかとなった。さらに、現金、口座振替、クレジットカードと続き、さまざまな支払い方法が利用されていることが分かる。クレジットカード利用については、日々の購買などの支払い利用で約4割（39.5%）、卸業者などの請求利用で約2割（22.7%）と、支払い利用での浸透が進んでいる様子が明らかとなった。
今後、効率化したい決済方法としては、銀行振込（51.5%）、現金（43.0%）が多く挙げられた。効率化を求める理由として「ミスを減らしたいから」、「面倒だから」が共通で挙げられ、手作業や個別の処理が発生する決済方法が負担になっている実態が明らかとなった。銀行振込に関しては、「別の業務に専念できるようになるから」も上位の理由として挙げられ、経理業務での負担を軽減して、事業の拡大に注力したいという意向も明らかとなっている。
決済方法別に利用している理由を聞いてみると、「いつもこの方法だから」、「取引先にこの決済方法を求められるから」といった、これまでの慣習や取引先の指定によって選択されていることがわかった。
今後のクレジットカードの利用意欲としては、購買や仕入れなどの支払い利用が61.5%、卸業者などが受け入れる請求利用が55.7％と過半数を占め、飲食業界全体を通じてクレジットカードの利用に意欲的な傾向が見られた。クレジットカードのメリットを聞いてみると、請求と支払いの両面で効率化や振り込み手数料の軽減といった回答が多く寄せられている。
すでにクレジットカードの支払い利用を進めている企業では、それ以外の決済方法と比べ「セキュリティが向上する」（22.1%）、「経費の計上漏れを防げる」（24.6%）、「ポイントが貯まる」（32.0%）といった面でのメリットを感じており、利便性や安全性、正確性も評価される結果となった。
請求時においては、クレジットカード以外の決済利用者と比較して「効率化される」（41.4%）、「支払い遅延のリスクを軽減できる」（35.7%）、「ガバナンスの強化につながる」（27.1%）といった点が多く挙げられ、生産性からキャッシュフロー管理まで、幅広いメリットが感じられている。
