2023年9月1日9:37
さとふるとPayPayは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」にて、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できるお礼品として発行する「PayPay商品券」の受け取りが、よりスピーディになるなどの機能拡充を2023年9月より順次開始すると発表した。9月には寄付から受け取りまでの手続きの簡易化、10月には有効期限の延長、12月には残高（PayPayマネー、PayPayマネーライト）と併用した支払いが可能になるそうだ。
具体的には、9月21日から、さとふるで「PayPay商品券」を選び、自治体に寄付を行う時に、「PayPay」で支払うと「PayPay商品券」がよりスピーディに受け取れるようになる。これまでも旅先で寄付を行い、その場で「PayPay商品券」を使う事が可能だったたが、寄付から受け取りまでの手続きが簡易化され、より使いやすくなる。
10月10日には、「PayPay商品券」の有効期限をこれまでの寄付日より180日から、2年間に延長する。ユーザーはより自分の好きなタイミングで「PayPay商品券」を地域で利用することができるようになる（有効期限は寄付日から730日になる）。
2023年12月には、決済時に「PayPay商品券」とPayPayマネー、PayPayマネーライトを、一回の決済で併用することが可能になる。現在「PayPay商品券」を利用した決済は他の残高と併用できないが、このアップデートによって保有している「PayPay商品券」の金額以上の決済も一度で可能になる。
なお、2023年7月には「PayPay商品券」を持っているユーザーが対象の店舗で決済する時に、利用可能な「PayPay商品券」が自動的に決済へ適用される機能を加えた。
また、さとふるでお礼品として発行できる「PayPay商品券」の導入決定自治体が、2023年9月には計450自治体を超えるという。2023年末までに、新たに120自治体が導入を予定しており、全自治体の約3分の1が導入する見通しだ。寄付先自治体に訪問して「PayPay商品券」を利用することで地域経済活性化・観光誘致に寄与できる点や、すでにあるPayPayの仕組みや、加盟店を活用でき、導入・運用に負担がない点が評価され、導入自治体が拡大しているとした。
また、PayPay商品券は、2022年ふるさと納税による住民税の減収額が多い自治体の上位に入っている兵庫県神戸市でも導入されている。豊富な観光資源のある自治体では、自宅でものを受け取る形のお礼品ではなく、地域内の観光地などで活用できるPayPay商品券をお礼品として導入することで寄付の促進が期待されるため、今後も多数の自治体に導入を予定しているそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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