2023年9月27日8:00
President Chain Store Corp（統一超商股份有限公司、以下「統一超商」）が運営する共通ポイントサービス「OPEN POINT」は台湾屈指の共通サービスだ。前回のPontaとの提携の概要に続き、同サービスの強みやロイヤリティマーケティング（LM）との連携の期待について、同社に回答してもらった。
3つの支払いツールを結び付ける
OPEN POINT エコシステムを構築
――OPEN POINT の共通ポイントのコンセプトや台湾での共通ポイントの立ち位置、現在の利用者、提携社などの数についてご説明ください。
統一超商：OPEN POINT ポイントは、2014 年から会員、ポイント、支払いの 3 つの戦略を活用し、OPEN ウォレット、icash2.0、icashPay（参考記事） の 3 つの支払いツールを結びつけ、オンラインとオフラインのサービスネットワークを構築する OPEN POINT エコシステムを構築しています。台湾でのサービスはすでに 10年目に入り、1,650 万人の会員に届いています。
統一超商が運営する OPEN POINT エコシステムは、会員サービスの多様性を特長とし、国内外、業界横断、プラットフォーム横断、グループ内外の提携社と協力して、1,650万の会員の利便性を高めるために、「会員アカウントの統合」、「ポイント交換」、「支払い紐づけ」の 3つの協力モデルを計画し、OPEN POINT エコシステムに参加するために異なる提携社に合わせた会員ビジネスモデルを提供しており、現在までに 300 の大手ブランドのチャネルと 48 万の特約店（日本の Ponta との提携で 28 万の Ponta 提携店舗を含む）が OPEN POINT エコシステムの一部として参加しています。
2022年のポイント発行額は16 億台湾ドルに
2023年1Qはポイント発行額が前年比 50％成長
――どの程度のポイントの発行、利用（年間などの数値）が行われていますか。
統一超商：OPEN POINT エコシステムは、業界を横断し、さまざまなチャネルと提携し、1,650万の会員から支持を受ける継続的な成長を遂げており、1 ポイントの価値は 1 台湾ドルに相当し、さまざまなチャネルでの消費、商品の交換、7-ELEVEN （セブン-イレブン）店舗での支払い割引、友達への転送、慈善団体への寄付などに利用できます。2022 年には、OPEN POINT エコシステム全体で発行されたポイント発行額が新台湾ドルで 16 億台湾ドルを記録し、2023年第 1 四半期には発行されたポイント発行額が前年比で 50％成長し、台湾で最も活発なポイントエコシステムとなっています。
――Ponta と連携することのメリットについてはいかがでしょうか？
統一超商：台湾交通部観光局の 2023 年 3 月の最新統計によると、海外旅行者数が急増し、台湾人の最も人気のある旅行先は日本で、全体の 23.89％を占めています。1,650 万人の OPEN POINT 会員の日本への旅行需要に応えるため、統一超商が運営する「OPEN POINT クロスボーダートラベルポイントパスポート」は、日本の Ponta と初めて提携しました。日本の Ponta は、日本で最大規模の会員数を持つポイント企業であり、コンビニエンスストア、家電、美容、百貨店、飲食店など、台湾の OPEN POINT 会員が日本を旅行する際に立ち寄りやすい業種・業態と提携しています。特に、コロナ後に旅行の回復を期待しており、OPEN POINT クロスボーダートラベルポイントパスポートの普及を期待しています。
