2024年4月12日18:23
メルカリの子会社で、メルカリグループにおけるブロックチェーンサービスの提供・開発を行うメルコインは、同社が提供するビットコイン取引サービスの利用者数が約1年で200万人を突破したと発表した（2024年3月31日時点で約202万口座）。
メルコインが2023年3月にサービス提供開始してから約7カ月で100万人を突破し、2023年末には、MMDLaboが運営するMMD研究所が発表した「2023年暗号資産（仮想通貨）に関する調査」において、「2023年に利用開始された暗号資産取引サービス」の項目で1位に、項目別のサービス満足度において「利用開始のしやすさ」「アプリの使いやすさ」についても、それぞれ1位となったそうだ。
2024年2月末の時点で、日本国内の暗号資産取引口座数は約952万に上っており、2023年2月末～2024年2月末までの1年間では業界全体で取引口座数が290万件増加している。「メルカリ」のビットコイン取引サービスは、同期間の業界全体の取引口座増加数の内63%の割合を占める勢いで利用者を拡大してきたそうだ。
ビットコイン取引サービスは、メルカリアプリで完結（最短30秒で申し込みが完了）し、すぐにビットコインの売買を始めることが可能だ。また、メルカリで使わなくなったモノを売って得た売上金・ポイントを活用して1円から購入できるサービスとなる。
利用者の83%は、暗号資産取引歴「なし」と回答しており、多くの人がメルカリアプリで初めての暗号資産取引を体験しているそうだ。さらに、ビットコインを購入した人の50%がメルペイ残高を保有しており、メルカリで使わなくなったモノを売って得た売上金を使って、かんたんにビットコイン取引を始められることが利用者の拡大につながっていると考えているそうだ。
また、ビットコインを売却した人のうち約半数の51%が、ビットコイン売却してメルペイ残高に戻した後に、メルカリで買い物をしているという実態も明らかとなった。メルカリグループにビットコイン取引サービスが加わることによって、メルカリの売上金でビットコインを購入し、ビットコインを売却してメルカリで買い物するといった新たな循環行動が見受けられるようになった。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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