2025年10月13日8:11
NTTデータは、2025年10月より、クレジットカードの本人認証（EMV 3-Dセキュア）において、一時的な認証エラーにより認証結果が得られない場合でも、取引継続を判断可能とする「リスク判定機能」の無償提供を本格開始した。
同機能により、加盟店や決済代行事業者は、従来であれば取引を中止せざるを得なかった場合でも、リスク情報を参照しながら決済継続の可否を判断できるようになる。これにより、売上機会を確保するとともに、不正利用のリスク低減を実現するそうだ。さらに、クレジットカード利用者やカード発行会社の取引機会の損失抑止にもつなげるという。
キャッシュレス決済の拡大に伴い、クレジットカード不正利用の被害額は2024年に過去最大の555億円に達し、セキュリティ強化は業界全体の喫緊の課題だ。こうした中で、経済産業省主導のクレジット取引セキュリティ対策協議会が定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づき、すべての非対面取引加盟店には2025年4月までにEMV 3-Dセキュアの導入が義務付けられ、本人認証の徹底が進んでいる。
しかし、EMV 3-Dセキュアは国際ブランドのサーバーを介してカード発行会社が認証を実施する仕組みであるため、国際ブランドのシステム障害や通信不具合があった場合、加盟店は取引を完了できず、売上機会を失っていることが課題となっている。
NTTデータは、この課題を解決するため、認証エラー時でも取引継続の判断材料を提供する新機能を提供する。
