2025年11月26日18:57
デジタル決済プラットフォームを提供するCheckout.com（チェックアウト・ドットコム）（本社：英国ロンド）は、日本を含む世界16カ国・1万8,000人を対象に実施した消費者調査レポート「TRUST IN THE DIGITAL ECONOMY 2025（日本語版タイトル：日本のデジタル経済における信頼 2025）」を発表した。同レポートでは、日本消費者の信頼、行動、デジタル体験への期待が、企業の成長と各国の経済発展にどのような影響を与えているのかを明らかにしている。
同調査では、消費者の「デジタル経済に対する信頼度」を指数化し、16カ国間で比較している。その結果、日本は16カ国中最下位となった。日本の消費者はデジタルサービスに慎重な一方、詐欺や不正に関する実被害は他国と比較すると低水準にとどまっている。「過去にカード詐欺被害に遭ったことがある」と回答した日本の消費者の割合は調査国の中で最も低く、実際の被害の少なさと、カード情報保存の安全性や新技術に対する不安の強さが対照的な結果となった。この「不安と実態のギャップ」は、日本特有の“リスク回避傾向”を示しており、企業側の体験設計によって信頼を獲得できる余地が大きいことを示唆している。
また、日本の消費者は、決済がスムーズに完了するかを極めて重視するそうだ「決済が失敗した場合、そのサイトやアプリに再訪しない」と回答した日本の消費者は56%にのぼり、一度の失敗が長期的な信頼喪失につながりうることが分かった。加えて、過去12カ月の間に32%が「セキュリティへの不安」を理由にカート離脱を経験しており、心理的安全性を損なう要素が離脱に直結していることがうかがえる。 ECにおいてカード情報の保存を安全だと感じる人は24%にとどまる一方、トークン化やウォレット保存などの仕組みを明示することで不安が軽減される傾向も見られた。
