Checkout.com、デジタル経済において信頼を築くために―― ローカルなニーズに応えるアクワイアリングの極意（後編）

2025年12月18日8:30

国や年代によって異なる購買行動
日本で進むクレジットカード離れ？

ここからは、今年グローバルでリリースした「Trust in Digital Economy」という90ページぐらいのレポートの中から、内容を抜粋して紹介させていただきます。16カ国、1万8,000人を対象にアンケートを実施し、回答を集計したもので、非常に興味深い内容が含まれています。オンライン上の信頼がどのように創出されるのか、国によって、世代によって、どのような違いがあるのか。その一部をピックアップしてご紹介いたします。

はじめにご紹介するのは、消費者における購買決定の最大の要因です。消費者が何を判断基準にして買い物をしているのかについて、イギリスとの対比で見てみますと、日本はオンラインレビュー、ブランドの知名度、価格がそれぞれ22％ないし23％と分散しているのに対して、イギリスは60％がオンラインレビューを重視しているという結果になりました。日本ではさまざまな要素をコンバインして提示していかないと、お客様の購買を促すのはなかなか難しいということがわかります。「Trust in Digital Economy」の冊子の中ではイギリスだけでなく各国のデータを見ることができます。

次に、離脱の要因です。グローバル平均と日本との対比で見てみると、「決済プロセスの安全性への不安」「遅いまたは失敗した決済プロセス」「希望する決済方法が利用できない」といったことが上位に挙がっているのは同じですが、「配送における環境への影響に関する情報がない」（グローバル平均4％：日本8％）、「AIサポート/チャットボックスがない」（グローバル平均3％：日本7％）の2項目で日本はグローバル平均の2倍以上回答比率が高かったという結果になっています。配送については私自身あまり意識したことがなかったのですが、CO2排出量や森林保全などに高い関心のある方がたくさんおられるのだと思います。AIボックスについては、ちょっと気になること、細かいことを相談できる手段があると購入が促進されることが示唆されました。

決済の嗜好についてもデータがあります。日本国内の年代別の対比ですけれども、最も信頼している決済方法として、全体では35％を占めている「クレジット・デビットカード」が、1990年代半ばから2010年前半に生まれたZ世代といわれる13～28歳では26％となっています。昨今クレジットカード離れが進んでいるといわれますが、実際、若い世代においてはクレジットカードを使わずにデジタルウォレットを使って決済している状況が見てとれます。Z世代はクレジットカードを持てない年代でもありますので、若年層を狙うECサイトにおいては、コンビニ払いの選択肢を用意することが必要だと思われます。

P2Pのデジタルウォレットの利用についてですが、中国では93％が利用しており、25％が毎日行うと回答しています。日本は56％が利用、11％が毎日使うと回答しています。

同じく「Trust in Digital Economy」から、オンラインゲーム業界にフォーカスしてみますと、週1回以上オンラインゲームをしている人の割合が、グローバル平均では32.3％であるのに対し、日本は35％とこれを上回っています。興味深いのは、アルファ世代と呼ばれる2010～2024年生まれの15歳未満の層が、親から承認を受けたオンラインゲームのコンソールの中で盛んに決済を行っているということです。これはゲーム業界の特殊性といえるのではないかと思います。

フレンドリーフロード（本人利用の不正）の温床という言い方が正しいかどうかわかりませんが、発生しがちな領域でありますし、新たなビジネスを生み出すマーケットでもあるのが、オンラインゲーム業界です。オンラインゲーム業界は新しい技術の受け入れへの寛容さが大きく、カード情報を保存することに対する許容性、生体情報保存への許容性も、ほかの業界と比べて高いという特徴があります。

ショッピングにおけるAI支援は意識する、しないにかかわらず、切っても切り離せないものですが、国によって活用のしかたにはやや違いが見られます。たとえばサウジアラビアでは、AIによるバーチャル試着機能を42％が利用しています。日本では26％がAIによるチャットツールを利用しています。

カードデータの安全認知には世代によって差があります。安全だと認識している割合は、Z世代は31％、X世代は28％ですが、サイレント世代では8％です。

ここまで概要をかいつまんでご紹介しましたが、より詳しいデータをご覧になりたい方は、 ぜひ『日本のデジタル経済における信頼 2025版』を無料でダウンロードしてください。加えてデジタルエコノミートラストインデックスというものを、オンライン上で公開しています。自分の感覚で、デジタルコマース、システム、テクノロジーの3つの領域において、国と世代でトラストの割合がどのぐらいかということをチェックしながらソーターできるようなインデックスが公開されていますので、ご興味があれば覗いてみてください。

ご清聴ありがとうございました。

■お問い合わせ先
Checkout株式会社
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-6-5
丸の内北口ビルディングWeWork
TEL：03-6843-4678
HP：www.checkout.com/ja-jp/
https://www.checkout.com/ja-jp/contact-us