2026年2月2日8:22
Stripe は、2026 年 1 月 22 日、今後さらなる注目が見込まれる「エージェンティックコマース」の基本的な概念や同社の取り組みを紹介したメディア向けの説明会を開催した。当日はストライプジャパン日本代表取締役のダニエル・へフェルナン氏、ソリューションアーキテクトの安部 草平氏より、グローバルトレンドの解説と Stripe の国内外の取り組みについて説明した。
OpenAI とACPを共同開発 AIが検索から注文まで代行
Stripeは、グローバルでスタートアップからエンタープライズまでさまざまな企業に導入されており、全体の決済総額が1.4兆ドル（日本円で230兆円）になる。日本のビジネスも前年は40％の決済件数で成長している。越境ビジネスも得意分野で62％の成長を示している。サブスクリプションにも力を入れており、導入企業は現在9,000社を超える数字となっている。国内ではカード分割払い機能、PayPay対応などを実施。また、ユニファイド・コマースソリューションとも連携できる対面決済の対応も行った。グローバルでは、ステーブルコインへの投資も行っており、ステーブルコイン決済スタートアップ「Bridge」やウォレットの「Privy」 も買収した。
Stripeでは、2025年9月にOpenAI と共同開発した「Agentic Commerce Protocol （ACP）」を公開した。ダニエル氏は「エージェンティックコマースがこれからの大きなトレンドになっていくでしょう」と話す。消費者がAIに相談して商品を薦めてもらう行動様式がすでに始まっている。AIでの検索、発見に加え、AIがユーザーの代わりに注文まで行う流れが実現しようとしている。
調査によると、現在50%の消費者が過去 1年で、生成 AI、のサポートを受けて、購買を決定している。市場規模は 2030年までに 5 兆ドル、日本円で約 750 兆円規模になるという調査結果も出ている。また、小売業者の75％が「エージェンティックコマースが必須条件だと思う」と回答した数字も出ている。
従来の購買では、購入者と販売者が直接連携をして行われるが、エージェンティックコマースでは購入者が AI エージェント、例えばChatGPTなどと対話したり、チャットの中で自分の意思を伝えて、購入商品を決めて、自身の決済手段をエージェントに渡して、AIエージェントが購入者の代わりに注文をする流れだ。
AIエージェントは多様な形態へ 行動様式の変化がAI購買を後押しする
AIエージェントと話をする中で、さまざまな販売事業者から商品情報が集まり、エージェントがその中で検索、お薦めし、実際の注文情報を入力して、決済を行うというフローが1つとなる。また、販売者が自身のアプリを提供する中で、対話形式で自分たちがこだわった体験を提供し、決済されるケースも考えられる。ダニエル氏は「汎用的な AI を通して注文をするパターンと、特定の事業者に対して注文するパターンもあると思います」と話す。今後は、ブラウザ上で商品を選択したり、広告の中から注文など、さまざまな購入パターンが出てくると考えられる。
例えば、現在は Google の中に AI オーバービューが出てきて、検索時に AI が回答をまとめてくれる。今後はAIと相談して、何を買うか、自身の悩みをどう解決するかという行動にシフトするという。販売者はSEO対策を強化していたが、これからはAEO（Answer Engine Optimization：回答エンジン最適化）、GEO（Generative Engine Optimization：生成エンジン最適化）に加え、Webサイトが情報源として引用・言及されるように最適化する新しい施策LLMO（Large Language Model Optimization：大規模言語モデル最適化）など、決済前に商品を探したり、発見するようなシフトが確実に起きているそうだ。
AIチャットで提案、購入まで可能に 事業者は顧客との新たな接点構築
StripeがOpenAI と共同開発した「エージェント型コマースプロトコル」では、消費者が会話形式で欲しいものを伝えて AI に薦めてもらうことが可能だ。AIエージェントによって厳選され、管理された、信頼できる商品のみが紹介される構成になるという。ChatGPTなどのツールの中で、ワンクリックで完結できるところが今起きているシフトであるとした。
事業者にとってはChatGPTなどを通して新しい接点が生まれる。また、商品の価値を伝えるうえで、消費者ニーズにマッチしているようにアピールする方法も新しくできる。さらに、事業者にとっては特定の国に縛られず、新たな市場や言語で販売する武器になるとした。Stripeのアプローチとして、AI エージェントなどを活用した商取引の実現に加え、安全に決済できることも強化している。事業者がどういった商品を販売しているかを把握できたり、色やサイズなどの在庫情報をリアルタイムで確認できることなども意識している。特にAIを活用した取引では、悪質な購入者や販売者も出てくる恐れもあるため、その対応は必須だ。
