2026年2月17日9:10
ビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）は、Visaが委託し、YouGovが実施したアジア太平洋地域におけるデジタルコマースの現状に関する最新の調査結果の日本語版を発表した。同調査は2025年9月にYouGovが、アジア太平洋地域14市場の18歳以上の消費者1万4,764人（日本の1,043人を含む）を対象に実施した。
調査では、消費者がAIをショッピングに活用する動きが広がる一方で、セキュリティや透明性への懸念が、決済という重要な局面での利用にためらいを生んでいる実態が明らかになった。
アジア太平洋地域ではデジタルコマースやモバイルファーストのショッピングへの移行が急速に進む中、消費者は、AIを閲覧や情報収集の補助として活用することと、AIに自身の資金や個人データの扱いを任せることとの間に、明確な一線を引いていることが明らかになった。AIがどのように商品発見を促し、決済を安全に処理しているのかを明確に示すことが、消費者が安心してAIを使って購買・決済を行うための重要な鍵となるそうだ。
アジア太平洋地域では、購買初期段階においてAIの活用が高まっており、アジア太平洋地域では74％（日本は51％）の消費者が商品の検索、追跡、情報収集のためにAI搭載ツールを利用している。一方で、全体の26％がAIの推奨が自身の最善の利益に完全に合致しているか確信を持てないと回答するなど、AI活用型ショッピングにおける透明性や利用者によるコントロール強化へのニーズが見られた。
調査では、こうした慎重な姿勢は高所得世帯（月間世帯収入が8,000米ドル以上）でより顕著であり、データの利用方法に対して高い期待を示した割合は高所得世帯では39％と、低所得層の29％を上回っている。また、オーストラリア（38％）、ニュージーランド（37％）、シンガポール（34％）といったデジタル先行市場でも、平均を上回る慎重な姿勢が見られた。
これらの調査結果は、AI主導型コマースにおいて信頼できる枠組みが不可欠であることを示しているそうだ。Visaはその分野において、Visa Intelligent CommerceとTrusted Agent Protocolを基盤とした、安全かつ拡張性の高い信頼レイヤーを通じて、消費者、AIエージェント、加盟店を結び付け、企業の取り組みを支援している。
消費者は、価格比較や商品特性の理解といった用途ではAIの活用に抵抗感がないものの、取引が個人的な領域に踏み込むにつれて、その信頼感は薄れていく。調査では、アジア太平洋地域の32％（日本は29％）が依然として個人情報や決済情報をAIに提供することに慎重であり、約半数の45％（日本は44％）は、決済の安全性がより強化されれば、AI活用型あるいはエージェンティックコマースを前向きに受け入れられると回答している。
このコンテンツは会員限定となっております。すでにユーザー登録をされている方はログインをしてください。
会員登録（無料）をご希望の方は無料会員登録ページからご登録をお願いします。
