2011年12月15日9:30
東芝ファイナンスは、2012年1月から、従量課金、キャンペーン課金など多様な課金方式に柔軟に対応できるクラウド型の課金･決済プラットフォームの提供を開始すると発表した。プラットフォームの開発は東芝ソリューションが行い、東芝ファイナンスと共同でクラウドサービス事業者を中心とした企業に販売する。
今回提供する課金･決済プラットフォームは、SaaSやPaaS･IaaSといったクラウド事業者のサービス利用料をはじめ、スマートメーターや今後増加が予測されるM2Mでの料金算出にも利用できる課金･決済に特化したソリューションであるという。
特徴としては、クラウドでの提供となるため、サービス事業者は自社で課金システムを構築することなく、利用者に対して多様な課金・決済方法を提供可能だ。また、利用料に応じて課金される従量課金や、特定の条件下で課金ルールが変更されるキャンペーン課金、セット販売によるパッケージ課金など、複雑な課金体系にも柔軟に対応できるという。さらに、利用実績・条件に応じた料金算出機能だけでなく、B2B、B2C、どちらにも対応可能な決済メニューも揃えており、課金から決済･回収までをワンストップで提供を行う。
すでに、東芝ソリューションが提供するSaaS（「Eiplaza」、「Generalist/LM」、「iS-SQUARE」）で、従量制などの課金モデルへの適用が予定されている。また、東芝グループ企業数社のクラウド事業における導入検討もスタートしている。
今後は東芝グループ外企業への提供や、多通貨決済に対応したグローバル展開も視野に入れ、5年で380億円の取扱高を目指す。
