2026年8月21日8:00（JST）
【日本】PayPayポイントを運営するPayPayは、スマートフォンを持ち始める10代をターゲットにしたキャンペーンを展開するなど、若年層の取り込みを進めている。PayPayの登録ユーザー数が7,500万人を突破する中、さらなる新規ユーザーを獲得するには若年層の取り込みが重要であるとの考えだ。さらに、既存ユーザーには本人確認（eKYC）を促進し、より多くのサービスを活用してもらうことを目指す。PayPay コーポレート統括本部 経営推進本部 コーポレートコミュニケーション部（広報）の中川望氏（PayPay証券 広報部 部長）と松本麻由香氏に同社のポイントや会員サービスの状況について説明してもらった。
「PayPay」登録ユーザー数7,500万人突破 スマホユーザーの約4分の３が利用
キャッシュレス決済サービス「PayPay」の登録ユーザー数は、2026年8月9日時点で7,500万人を突破している。これは日本の人口の2人に1人以上、スマホユーザーの約4人に3人に相当する。
また、PayPayでは、犯罪行為や不正利用への対策や、マネー・ローンダリング（資金洗浄）、テロ資金供与対策の強化に向け、本人確認（eKYC）の推進を重要な取り組みの１つと位置付けている。本人確認を完了したユーザーは4,300万人（2026年7月時点）を超えており、安全安心な金融プラットフォームの強化を進めている。
松本氏は「サービス提供開始の頃は、大規模なキャンペーンを展開していましたが、今は、PayPayが注力している施策に合わせてキャンペーンを展開しています。ヘビーユーザーほど、お得にポイントを貯められるような設計が特徴です」と話す。
成長持続へ12歳から18歳の若年層の取り込みを強化 通常より多い追加ポイントで訴求
その中で、PayPayがターゲットとして注力しているのは、12歳から18歳の若い世代だ。スマホユーザーの約４分の３が登録ユーザーとなっている今、新たな顧客層を獲得するには、スマホを持ち始める若年層にアプローチすることが重要になると考えるからだ。
その具体的な施策として、12歳から18歳の若い世代を対象とした「PayPay U18応援プロジェクト」を2026年3月から実施している。通常の条件より低いハードルで「PayPayステップ」の条件が達成できたり、チャージ（※1）や銀行連携（※2）でポイントが貯まりやすくなったりする仕組みが提供されている。
また、12歳から18歳の本人確認（eKYC）済みユーザーがPayPayでおこづかいをもらうと、金額に対して毎月最大10％のPayPayポイントが貯まるほか（上限あり）、ATMや銀行から1回2000円以上チャージして支払うと1％付与、PayPay銀行なら合計2％付与となる（※1）。このほか、18歳以上のPayPayユーザーが12〜18歳にPayPayを紹介しPayPayユーザーになると、通常の紹介特典とは別にポイントが双方に付与される。
※1本施策は予告なく終了となる可能性があり。/※2本施策は2026年9月30日までの実施となる。
松本氏は「塾に通い始める小学校高学年くらいからスマホを持ち始めるお子さんが多く、メインは親御さんに送金（※3）してもらう形で使われています 。PayPayの送金の手軽さと遠く離れたところからリアルタイムで送金できるため、とてもスムーズに使っていただけています」と話す。
※3 PayPayマネーの残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。なお、詳細は、PayPay残高利用規約を参照のこと。
