2012年11月7日19:56
大日本印刷（DNP）は、アジア太平洋地域の約30カ国で、米国のC-SAM, Inc.が提供するモバイルサービスプラットフォーム「Mobile Transaction Platform（MTP）」を再販売するための契約を締結したと発表した。DNPは今回の締結により、C-SAMのMTPを活用したスマートフォン向けの「モバイルWalletサービス」をアジア太平洋地域に向けて展開するという。
非接触ICカードに使われる近距離無線通信の国際標準規格NFC（Near Field Communication）に対応したスマートフォンが、全世界で急速に普及すると予測されている。これに伴い、NFC対応スマートフォンで、決済、クーポン、ポイント、プロモーションなどのサービスを扱う複数のアプリケーション（アプリ）を、Wallet（財布）に見立てたアプリで一元管理する「モバイルWalletサービス」が世界的に注目されている。
DNPは2012年7月に、C-SAMのMTPを日本国内で再販売するための契約を締結したが、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、ニュージーランド、シンガポール、香港、台湾、オーストラリア、韓国などアジア太平洋地域の約30カ国において、MTPを再販売するための契約を締結した。DNPでは、アジア太平洋地域に進出する日本企業に対し、モバイルWalletサービスの展開を支援するとともに、MTPの独占販売や関連するシステムインテグレーションサービスを提供する。また、DNPとC-SAMは、日本国内およびアジア太平洋地域の約30カ国を対象として、モバイルWalletサービスに関する共同マーケティングを展開する。
DNPはアジア太平洋地域に向けて、2012年12月に同サービスを開始する予定で、同地域での関連事業全体で今後3年間に10億円の売上を目指す。
