2013年12月5日20:07
NTTデータは、インターネット上のオンライン決済における不正取引を検知するために、カード決済総合ネットワークサービス「CAFIS」の新サービス「不正検知サービス」を構築し、第一ステップとしてECサイト事業者向けに2014年4月より提供を開始すると発表した。
同不正検知サービスは、41st Parameter社独自の端末情報識別技術と、ルールエンジンによる情報分析技術を採用し、NTTデータの日本国内のデータセンターでサービスを提供するという。同サービスにより、物販、航空券、興行チケット等を販売するECサイト事業者は、不正取引による被害金の負担を最小限に抑えることが可能となる。また、すでに「CAFIS」で提供しているトランザクション処理に不正検知結果を付加して提供することも検討しているそうだ。
特長としては、消費者側での設定は不要なため、ECサイト事業者は消費者の利便性を損ねることなく不正取引を検知することが可能だ。また、デバイス識別技術を提供する41st Parameter社の独自の技術を元に取得したデバイス情報、およびECサイトでの取引情報を、購買頻度・行動、習慣、業界特有のルールなど500以上からなるルールエンジンにより分析し、なりすまし取引の判定を行う。さらに、精度の高い判定技術により、これまで不正取引の可能性があるとして人手による調査の対象としていた膨大な取引情報の絞り込みが自動化されることで、ECサイト事業者における業務効率を大幅に向上させることができるという。
加えて、クラウドサービスのため個社ごとにルールエンジンを構築・運用するよりも低コストでスピーディーな導入が可能となる。また、カード決済インフラとして30年にわたり運用されてきた実績のあるCAFISにて提供するため、堅牢なセキュリティーを確保できるのもポイントとしている。
