2017年4月14日16:39
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」において、平成28年度の利用件数は69.3百万件、金額は15.8兆円を記録し、サービス開始から15年連続での増加となったと発表した。
平成28年度の国庫金分野におけるペイジー納税件数は、前年度比約110％となった。特に関税での取り扱いが増加しており、従来の「NACCS専用口座」による納税方法が平成29年3月に廃止され、すべてペイジーでの納税に移行された。また、自動車OSSについても、 これまでの新車登録時の手続きに加え、平成29年4月3日から、継続検査での手続きにもペイジーでの納税が拡大された。
さらに、地方公金分野におけるATM・インターネットバンキング、 モバイルバンキングの4～6月の利用件数、金額はともに前年度比約115％となった。
平成29年4月からは、 伊勢崎市、所沢市 が新たにペイジー収納サービスを開始しており、 自動車OSSにおける対象地域の拡大やそれに伴う自動車税のペイジー対応などもあり、 今後も利用可能なエリアがさらに拡がっていく予定だ。
そのほか、平成28年度は、大手ネット専業銀行のジャパンネット銀行でペイジーの利用が新たに可能となり、七十七銀行、荘内銀行においてはATMをペイジーに対応し利用チャネルが拡大しているという。
