2018年3月20日16:26
NTTデータと台湾玉山銀行は、台湾当局の許認可のもと、2018年4月3日から、日本国内のインターネット商取引（EC）運営企業・店舗向けにECにおいて台湾ローカル決済を利用できるサービスの提供を開始すると発表した。
EC運営企業が同サービスを利用することで、日本のECサイトでの決済手段として、既存のクレジットカード以外に台湾の各銀行が発行するキャッシュカードでの支払いや、台湾における指定コンビニでの現金払いなどにも対応できるようになる。
NTTデータは、2017年2月に玉山銀行と提携し、台湾ローカル決済の環境構築に関する検討を開始し、今回サービスとして提供開始することになった。ファーストユーザーとして日本国内大手LCCのバニラ・エアが導入。また、複数企業が導入を決定し、順次運用するそうだ。
台湾ローカル決済のサービスを利用する加盟店メリットとして、台湾からの利用が期待できる航空券やホテルの予約手配、商品の購入など、さまざまなECサイトにおいて決済方法を提供することが可能になる。また、台湾ローカル決済が利用できることで、台湾からのさらなる送客効果および売上拡大が期待できる。
同サービスでは、既存のクレジットカード以外に、台湾の各銀行が発行するキャッシュカードでの支払いや台湾における指定コンビニでの現金払いなどを利用可能だ。また、ECサイトが取引時に精算金額が判明できるうえ、為替変動のリスクを受けないという。さらに、決済と商品の引き換えが同時に行われるので、チャージバックの対応や保証を行う必要がないそうだ。
