2021年6月21日15:26
東急、NTTデータ、イーストは、商業施設やショップに特化した、決済・販促機能搭載のスマホアプリの提供を2021年6月から開始した。2021年秋に第一号として東京都内の商業施設に導入し、2025年3月末までに数十社への導入を目指す。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、安全・安心かつ短時間で買い物ができるキャッシュレス決済の促進といったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が、商業施設などにも求められている。従来、商業施設などが独自のキャッシュレス決済・販促アプリを導入する際、アプリ開発の時間や高額な初期コストが課題となっていた。同アプリは、東急とNTTデータが提供する決済・販促ソリューション「.pay（ドットペイ）」を、イーストが提供するフォーマットアプリに組み込んだ。そのため、商業施設などは必要な機能をあらかじめフォーマットされた中から個別に選択するだけで、独自の自社決済やポイント機能を付加したアプリを500万円から導入できるようになる。
また、 同アプリでは、 商業施設などの利用者の購買データを分析・把握することができ、自社の会員管理とマーケティングをアプリ１つで実現できる。会員ランクに応じて優待特典を付与することでロイヤルカスタマーの増加に貢献。さらに、独自ポイントは、商品を購入した時点でリアルタイムに付与することで、アプリ会員の商業施設内の買い回りを促し、 単価をアップさせるなど独自のマーケティングに特化した機能も搭載している。
