企業のDXに向けて業務提携契約を締結(NTTデータ・スマートソーシング/三井住友カード)

2022年8月31日13:00

NTTデータ・スマートソーシングと三井住友カードは、2022年8月31日、日本企業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」のさらなる推進のため、協業パートナーとして、業務提携契約を締結したと発表した。両社では、共同の営業・マーケティングを展開し、SAP Concur導入企業および導入検討企業を中心に、2025年度までに100社(初年度10社)の受注を目指す。

業務提携のイメージ(NTTデータ・スマートソーシング/三井住友カード)

両社が培ってきた法人向けソリューションの実績と強みを組み合わせ、両社のパートナーであるコンカーと共同で、営業・マーケティング・商品開発等を行うことで、ビジネスシーンにおけるキャッシュレス・ペーパーレスによるDXを推進するという。今回、コンカーのパートナー同士では、初の業務提携となるそうだ。

令和4年度税制改正大綱により、電子帳簿保存法の要件が大幅に緩和されたことで、経費管理業務ではペーパレスの推進が加速した。これに加え、コロナ禍を経たニューノーマル時代において、テレワークなど場所を問わない業務の基盤構築に向け、SAP Concurの導入が進んでいるとした。

一方、電子データで受け取った書類の電子保存を義務付ける「電子取引の電子保存の義務化」は2年間の猶予期間が設けられ、未対応の企業は今後、効率的な電子保存方法の検討が必要とされているという。また、2023年10月には、消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が施行される予定もあり、適格請求書発行事業者への登録や請求書のフォーマットの整備などの対応が必要とされている。

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