2019年4月5日8:00
NIPPON Platformは、店舗版の情報信託銀行であるNIPPON SocialBankを設立した。また。「おみせに100億円あげたい気持ち満載！おみせに10%上乗せ還元キャンペーン！！」を2019年4月1日 ～ 9月30日（申込期限7月31日）まで開催している。
中小個人商店の店舗データを提供
NIPPON Platformは、2018年8月にAmazonと共同で「Amazon Pay」サービスをリアル店舗で開始。また、2019年12月末にはシンガポールで圧倒的な支持を受ける「NETS（ネッツ）」の7 か国独占営業権を取得している。グループの年商は28億3,000万円。現在国内では東京、大阪、愛媛、福岡に拠点があり、海外でも数拠点を設けている。
同社では2018年９月25日に情報銀行信託コンソーシアムを発表。4月3日にNIPPON SocialBankを設立した。同社の仕組みは、全国にある店舗にある情報を提供してもらい、それらの情報を信託する。それを活用したい企業、金融機関、税理士、経営アドバイザーなどに安全な形で情報提供し、利用料をもらい、利益の一部をサービスの割引やポイント・地域通貨の付与などで店舗に還元する。全国には120万店舗の中小個人商店があるが、リアルタイムで情報を収集し、安全な形で提供する例の少ない取り組みとなる。実データに基づいた正確な情報を提供することで、金融機関がビジネスを展開できるビジネスモデルであるとした。
データ収集、閲覧・活用のために必要なツールとして、決済端末とAIカメラを利用したい店舗に無償レンタルする。また店舗はおみせアナリティクスにより、データを閲覧できる。情報の貸出先は「おみせカルテ」というサービスを通じ、実データに基づいた的確な経営アドバイスや金融サービス等の提供が可能になる。情報提供した店舗は、その利益の一部の還元を受けることができる。
なお、研究開発責任者には、東京大学教授の橋田浩一氏、最高顧問には日銀OB、元西京銀行頭取の大橋光博氏が就任する。
続いて、代表取締役会長兼海外事業CEO 高木純氏が登壇した。同氏はまず、書籍『常識を疑え!！～キャッシュレス革命への挑戦』について紹介した。価格は1,620円（税込み）で、4月2日から学研プラスで発行されている。
高木氏は同社のタブレット事業と今回のキャンペーンについて説明。NIPPON Tabletでは2017年8月からタブレットの無料レンタルを開始したが、2019年３月末には設置契約数３万台を突破した。同社がターゲットとする店舗は、全国で120万店舗である。
3つの条件を達成でキャッシュレス決済売上10%上乗せ還元
同社では、[おみせ応援キット、おみせ応援マップ（地図）、お祭り応援パック]の３つのステップで、中小個人商店と地域を応援するおみせ応援プロジェクトを展開している。
同社では、4月1日から9月30日（申込み期限7月31日）
例えば、1万円の売上で3～4％の手数料がある場合、9,600～9,700円の受け取りとなる。今回は、1万円の売上で手数料の支払いが不要になることに加え、10％の上乗せで１万1,000円を受け取れる。高木氏は、「消費者が20％還元などはありますが、お店側に還元するキャンペーンを行います」と説明する。
キャンペーン内容は、以下の3つの条件を達成することにより、キャッシュレス決済売上10%上乗せ還元される。条件は、①おみせ応援プロジェクトへの参加（既存加盟店も対象）、②毎月１回100円以上の決済10回以上と月単位での還元要件、③キャンペーン適用期間終了日 (9月30日) までに「加盟店マイページ」の更新となる。2019年４月３日現在の対象決済ブランドは、Amazon Pay、d払い、WeChat Pay、NETSPay。1回の決済あたりキャンペーン対象上限額は5万円まで還元上限額は5,000円となっている。
