2019年9月27日7:00
野村総合研究所（NRI）は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界の主要企業が1年間に発行するポイント・マイレージの発行量を現金換算した「年間最少発行額」について、2018年度までの実績推計および2023年度までの予測を行い、2018年度の最少発行額は1兆円超、2023年度には1兆1600億円を突破すると推計した。
なお、今回の予測には、2019年10月から消費税率の引き上げに伴って実施が予定されている、「キャッシュレス・消費者還元事業」によって発行されるポイント等の額は含まれていない。
国内11業界の主要企業による2018年度のポイント・マイレージの最少発行額は、1兆21億円と推計され、その3分の2はクレジットカード会社、家電量販店、携帯電話事業者により発行されているとみられる。
2019年度以降も発行額は堅調に伸び続け、2023年度には1兆1,600億円を突破する見込みだ。一部の企業で売上高が減少したり、ポイント還元率の低減が行われたりするものの、全体としては各社でポイント付与の対象会員数やポイント適用率が年々高まるため、ポイント・マイレージの発行規模が拡大し続けていくものと考えられるとした。
業界別の最少発行額の推移をみると、2018年度は「クレジットカード」や「ガソリンスタンド」、「インターネット通販」といった業界の増加額が、前年度と比べて大きくなっている。これらはいずれも、各社の取扱高や売り上げの増加が、その主な要因としてあげられる。
一方、2019年度から2023年度までの期間に、ポイント発行規模のさらなる拡大が見込まれる業界は、「クレジットカード」や「インターネット通販」、「航空」だという。いずれも、基本的には全体としての商取引額が今後も拡大することが、発行規模拡大の要因となっている。
なお、「年間最少発行額」では、推計するポイント・マイレージの発行額は、各業界で集計対象とした企業の数が限られていること、また、来店キャンペーンなど購買金額にかかわらず発行されるものや、特別会員向けなどの追加発行ポイントを除いている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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