2011年12月8日8:00
共通ポイント「Ponta」、総額4,000万ポイントをプレゼント（LM社）
共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティング（LM社）は、2011年12月7日、東京都内で記者会見を開催し、「会員数純増ナンバー1」と「会員数4,000万人の節目」を記念して、総額4,000万円分のポイントをプレゼントする「Pontaもってる？運もってる？『Pontaくじキャンペーン』」を実施すると発表した。
1,000万円分のポイントを1人にプレゼント
会場には“もってる芸人”7人が登場
「Pontaもってる？運もってる？『Pontaくじキャンペーン』」は、2011年12月7日～2012年1月18日までの6週間、ユーザーがキャンペーンサイト上でユーザー登録を行うと「Pontaくじ」が1枚もらえ、ポイントが当たるチャンスを得ることができるもの。また、今回の発表会にも登場した名前に縁起の良い文字を含んでいる“もってる芸人”が出題するクイズにチャレンジすることで、Pontaくじを獲得することが可能だ。参加者には、1等として1,000万円を1人、2等には500万円を6人（2週間に１度、各2人）の総額4,000万ポイントをカードとともにプレゼントする。当選発表は2012年2月17日のイベントで行い、あわせてお笑い芸人のライブも実施し、キャンペーン参加者の100組200名を招待する。また、Pontaの提携企業各社でも独自のキャンペーンを展開する。
会場には、縁起のいい漢字の入っている“もってる芸人”として原西孝幸さん（FUJIWARA）、西田幸治さん（笑い飯）、吉田大吾さん（POISON GIRL BAND）、八木真澄さん（サバンナ）、吉村崇さん（平成ノブシコブシ）、真栄田賢さん（スリムクラブ）、八十島弘行さん（2700）がゲストとして登場（博多華丸大吉 博多大吉さんは欠席）。
司会者から4,000万ポイントをPontaの参加企業であるゲオで使うとしたらどうするか、という質問を受けた八十島さんは、「僕らのDVDを買い占めてみなさんに配ります。2月7日に出ます」と新発売のDVDをPR。また、ケンタッキーフライドチキンで使うとしたらという質問に対し西田さんは、「好きでよくいきますが、カーネル・サンダースが僕ならいいと思います。大阪だけランディ・バース」と語り、司会者を困らせていた。昭和シェルで使うとしたらという質問に原西さんは、「洗車機で体を洗うと汚れが隅々まで落ちて気持ちいので、マイ洗車機を買います」と回答し、笑いを誘った。
イベント内での運試しの結果、もってる芸人のリーダーとなった真栄田さんは、「吉本興業はギャラが安いので、4,000万ポイントあれば、提携先のお店に行って、内緒で直の営業をもらいたい」と話した。
45社、50ブランド、全国約1万6,000店舗で利用可能
10月には過去最高の1日430万回の利用を記録
Pontaは、1枚のカードでさまざまな店舗やWebサイトで共通のポイントを貯めることが可能だ。ローソン、ゲオ、昭和シェル石油などが参加し、2010年3月にサービスをスタート。現時点では45社、50ブランド、全国約1万6,000店舗で利用できる。2012年3月には新たに5社でサービスがスタートし、50社の提携ネットワークを構築する予定だ。また、旅行会社のH.I.Sとのタイアップにより、国内に加え韓国やハワイでもポイントを貯めるサービスを開始。今後も海外でのサービスを順次拡大するという。LM社では、2013年度中には100社のネットワーク構築を目指す。
会員数はサービス開始の段階で2,000万人だったが、2011年12月6日の時点では3,830万人まで増加した。月間平均では86万人の伸びを示しており、国民の3人に1人はPontaカードを保有しているという。ロイヤリティマーケティング 取締役副社長 長谷川剛氏は、「この1年9カ月の純増数はポイントカード業界ナンバー1であることが確認できた」と自信を見せる。このペースで会員が増えると2012年1月から2月初旬には会員数4,000万人を達成できる見込みだ。この数字は当初の予定よりも2年早いという。2011年10月8日には過去最高となる1日430万回の利用が記録され、10月の月平均でも1日約380万回の利用が行われている。この1年で約31％利用が増加しており、この数字を伸ばすことで、来年中には名実ともにもっとも利用されるカードになりつつあるとしている。
続けて長谷川氏は、「従来の共通ポイントはベース企業の会員組織を中心に、その会員を外部に開放する形でネットワークが拡大されてきた」とし、「Pontaは異業種間で共通の会員組織を形成し、参加企業が自社のポイントサービスとして活用する」事業モデルであると説明し、競合とはコンセプトが違うことを強調した。これにより、複数のチャネルを通じて、多数の会員を獲得することが可能になるという。また、各社独自の販促活動により、自己増殖的に全国1万6,000店舗での会員促進が行える点もメリットとして挙げた。
