2011年12月28日12:00
大日本印刷（DNP）のグループ会社で、顧客とのコミュニケーションに関するコンサルティング事業を手がけるエムズコミュニケイト（エムズ）は、東日本大震災後におけるポイントサービスに関する意識調査を8,000人以上の生活者に対し実施した。
同調査結果によると、社会貢献にポイントを使用する生活者は、2009年度調査時の42％から、今回60％へと大幅に増加した。また、実際に東日本大震災支援に関連するポイント寄付を行ったことのある人が51%と過半数を超えた。今回の震災をきっかけに、ポイントの交換先として「社会貢献活動」とする選択肢が今後定着していくと同社では予想している。
次に、生活者のポイントサービスの利用目的に関する、2009年度と今回の調査を比較すると、「節約意識からポイントを貯めている」、「キャッシュバック感覚でポイントを貯めている」が減少し、「ポイントが貯めることが楽しくてポイントを貯めている」、「貯まったポイントを交換することが楽しい」が増加している傾向がわかったという。また、ポイントサービス利用者のタイプ別の分析では、「節約キャッシュバック派」が3.8%減少し、節約よりもポイントの交換を重視する「とことん使う喜び派」が2.4%増加した。東日本大震災後に自粛や節約の動きが強まったが、その反動でポイントサービスに自粛や節約を解消する役割を求めていると考えられる。
さらに、「ポイントサービスの魅力は値引きだけではないと思うようになった」生活者が約50%、「お買物券と交換といった画一的なポイントサービスだけでなく、企業はもっとやり方を工夫してほしいと思うようになった」生活者が約64%と、それぞれ高い比率を示した。同結果から、生活者は、「そのポイントを貯める楽しみ、使う喜び」や「そのポイントサービスに参加することによる限定感、優越感」、「その企業・ブランド・店舗へのロイヤルティー｣、「その企業のポイントサービスを通じての社会貢献」など、金銭的な満足以外の要素をポイントサービスに求める傾向にあることがわかったという。
エムズでは、同調査結果から、還元率の高さやキャッシュバックのサービスを支持する生活者が多いという従来の認識が変化してきており、企業は新たなポイントサービスの施策を検討すべき時期にあるなどの状況が読み取れると発表している。
