2020年2月3日8:00

デジタルペイメント・マーケティングを編む

日本銀行のWebサイトによると、「中央銀行発行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」は、①デジタル化されていること、②円などの法定通貨建てであること、③中央銀行の債務として発行されること、とされている。海外では、中国やカンボジアなどで動きがみられるが、カード戦略研究所 浅見俊介氏にその可能性について説明してもらう。

カード戦略研究所 浅見俊介

背景

ユーロを管理する欧州中央銀行(ECB)は、EUの公認を受け中銀デジタル通貨の発行に向けて検討に入ったことが発表された。ラガウド総裁は「欧州市民向けの中銀デジタル通貨で、ECBとしても務めを果たす」として、日常のキャッシュレス決済での利用も念頭に置いていることを示唆した。中国では「元」のデジタル通貨化を2020年より試験発行・運用する予定だ。

筆者も「キャッシュレス社会と通貨の未来」(共著:民事法研究会)のなかで「キャッシュレス化の最終章は、日本銀行による中央銀行版デジタル通貨に向けた取り組みであろう」と指摘したが、予想以上に速度を上げて中銀デジタル通貨の検討が世界に広がっている。

本心は「先を越された!」の思いが強い。GAFAに代表さるIT先端ビジネス分野で後れを取った日本にとって起死回生の一手は、「¥」通貨のデジタル化、しかも先進国のどこよりも早く宣言することだと、それが日本経済に「元気」を与える特効薬になると考えていたからである。

中銀デジタル通貨は現金(紙幣・貨幣)と同等の法定通貨であり、現行のキャッシュレス決済手段とは根本的に求められるものが違う。そんな先のことをと思う向きもあるかもしれない。しかし1970年代を振り返ってみよう。当時の給与支払いは茶封筒に入った現金で手渡されることが一般的であり、「ありがたみがなくなる」など変化への不満や疑念も多かったが、現在では大半が銀行振り込みに切り替わっている。また企業間の支払いや個人と企業間の送金なども、銀行口座振替が一般的になっている。

さらに時代の変遷とともに、多くの時間を要したイノベーションの普及期間が、非接触ICカード、携帯電話、スマホに代表されるように短縮化の一途を辿り、第四次産業革命時代に突入した現代においては、そのスパンはさらに加速度的に短縮化されることが予想されている。

とはいえ中銀デジタル通貨をめぐる国内外の動き・評価はさまざまであり、まずはその一端を発表されているレポート等からみてみよう。

日銀決済システムレポートから

2019年3月に日本銀行から発行された「決済システムレポート」では、「中央銀行デジタル通貨(CBDC)を巡る国際的な議論」の項で、国際決済銀行(BIS)が2018年に報告した中央銀行デジタル通貨について紹介をしている。

同報告では、まず中央銀行デジタル通貨は、「ホールセール型CBDC」(利用者を一部の先に限定する)と「一般利用者型CBDC」(幅広い主体による利用が可能)の2つの類型を前提に、その効用と課題を挙げている。

①「ホールセール型CBDCは、証券やデリバティブも決済を含めた効率性を向上させる。一 
 方で、導入される新技術が、現在のシステムを上回る便宜をもたらすかは明らかではなく、実用化には実験や経験を要する。」(概要)としている。

②一般利用者型CBDC「一般利用者型CBDC」に対しては、「迅速かつ効率的な民間リテール決済サービスが存在する場合は、発行するメリットは限定的かもしれない」と指摘し、リスクとして、危機時における民間銀行からCBCDへの資金シフト、匿名性がある場合のマネー・ロンダリングなど、クロスボーダー取引では安全資産への逃避の局面で他国の金融市場により影響を及ぼす、(概要)など挙げている。

以上の点から、「現在の口座形態の中銀マネー(利用者を金融機関に限定)また幅広い主体
に利用を可能にしている現金通貨は、社会全体および金融システムの安定に総じて寄与し
ており、現行の貨幣・金融構造を変更するハードルは高く、CBDCの発行には慎重な検討が
必要」(概要)とする内容を紹介している。

また同報告書では各国中央銀行の取り組みに関しての調査概要も紹介している。大きくは、①中央銀行デジタル通貨に対する取り組み状況、②短期・中期における中銀デジタル通貨発行の可能性、の2項目である。

① 中央銀行デジタル通貨に対する取り組み状況
回答数(63銀行)のうち約70%が何らかの形で取り組んでおり、ホールセール型と一般利
用者型の両方を対象にしているとしたのは約56%、一般利用者型のみは約31%。ホールセ
ール型のみは約13%。また取り組みの多くは調査・研究段階であるが、開発等に着手して
いると回答した中央銀行も約10%あった。
② 短期・中期における中銀デジタル通貨発行の可能性
一般利用型、ホールセール型共に短期(先行き1年~3年)では約80%が可能性は低いと回答、中期(先行き1年~6年)でも約60%強が発行の可能性は低いとしている。

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