2021年7月15日6:35
東急、NTTデータ、イーストは、2021年6月より商業施設向けの決済・販促機能搭載スマホアプリの提供を開始した。イーストが提供するフォーマットアプリに、東急とNTTデータが共同開発した決済連動型の販促ソリューション「.pay（ドットペイ）」を組み込んだもので、決済、ポイント、クーポンの機能が利用可能だ。3社ではWithコロナ・Afterコロナを見据え、非接触やDX（デジタルトランスフォーメーション）に力を入れる商業施設が増加すると見込んでおり、サービスの導入に力を入れる方針だ。
決済、ポイント、クーポンの機能を網羅
低コスト、短期間でアプリの導入が可能に
東急とNTTデータは決済連動型の販促ソリューション「.pay（ドットペイ）」を共同開発し、2018年4月から提供してきた。2021年6月からは商業施設向けに、この機能をイーストが提供するフォーマットアプリに組み込んだ〝ひな形アプリ〟を、500万円からという価格で販売開始している。東急 経営企画室 マーケティング・IT推進グループ マーケティング担当 松藤京介氏は「このひな形アプリを活用すれば、企業は初期費用を大幅に削減できるとともに、3カ月から6カ月という短期間でのアプリのリリースが可能になります」と話す。
「.pay」ではアプリ上でカードレス、非接触決済のハウスカード機能が利用できるほか、ポイント、クーポンの発行が可能。決済および発行手数料は業界最安値をうたっている。決済の導線上にポイント、クーポンという販促機能を据えることで、利用を促進。特記すべきはポイントが即時発行されることで、これによってポイントを使った〝ついで買い〟が誘発され、売上アップにつながっていることが実証されている。
さらに、ハウスカード機能を有したアプリでは、どのような属性のユーザーがいつ、どこで、何を買ったかのデータを取得することができるため、これをもとに効果の高い販促策を講じることが可能になる。期間限定のポイント付与、特定店舗で使えるクーポンの発行、セール情報の発信など、個客に最適なアプローチを、最適なタイミングで行うことで、効率的に売上の拡大を図ることが可能だ。
2025年3月末までに数十社への導入を目指す
コミュニケーションアプリとして位置づけ
「.pay」はすでに、渋谷スクランブルスクエア、mozoワンダーシティ、京都ファミリーが導入。すでに導入施設の中には、販促と絡めることで、ハウスカードが現金の売り上げを上回るケースも出ているという。今回リリースされたスマホアプリは、2021年秋に東京都内の商業施設に導入されることが決まっており、2025年3月末までに数十社への導入を目指している。
