BASEの売上金をすぐに使えるバーチャルカード「BASEカード」提供の理由とは?

2021年10月21日8:00

ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」を運営するBASEは、全国のVisaオンライン加盟店で利用できるバーチャルカード「BASEカード」の提供を開始した。「BASEカード」は、BASE加盟店のネットショップ売上をすぐに利用できる特徴があり、店舗の資金繰りを改善できる。「BASEカード」発行の目的と目指す世界について、担当者に話を聞いた。

BASE BANK株式会社 Product Division 事業責任者/プロダクトマネージャー 柳川 慶太氏。金融事業を行うBASE BANK株式会社に所属し、プロダクトマネージャーとしてネットショップ作成サービス「BASE」の加盟店を対象とした資金調達サービス「YELL BANK」、キャッシュフロー早期化を目的とした「BASEカード」等、BASE BANKのすべてのプロダクトの推進に携わる

記事のポイント!
①BASEカードならすぐに売上残高の範囲内で支払いが可能
②ショップオーナーからは好意的な声
③eKYCでより便利に使用可能に
④BASE BANKが中心となって企画・開発
⑤どのステークホルダーに対してもリスクがない仕組みを考案
⑥2022年上半期を目安にリアルカードの発行
⑦プロセッシングの提供会社は?
⑧加盟店にとってわかりやすく、成長につながるサービスを提供へ

管理画面から即座に発行、利用可能
リリース後は高反響を得る

BASEカードは、BASEのアカウントを保有する加盟店であれば、管理画面から即時に発行、利用できるVisaプリペイドカードだ。通常、BASEの加盟店は、振込申請を利用する場合、銀行振込まで10営業日必要だが、BASEカードなら、すぐに売上残高の範囲内で支払いが可能だ。さらに、通常振込申請を利用するとかかる振込手数料が、BASEカード利用時は必要ない。

「BASE」カード。ネットショップの売上がすぐに使える特徴がある

すでに9月21日よりBASEカードの先行受付を開始し、順次バーチャルカードの発行を行っている。加盟店向けにはメールなどで告知しているが、リリース後は反響も多く、「ショップオーナーからは好意的な声をいただいています」とBASE BANK プロダクトマネージャー事業責任者 柳川慶太氏は笑顔を見せる。具体的な利用として、現金が必要なシーンも多くあると考えており、振込申請とBASEカードを使い分けてもらうなど、便利に利用してもらいたいとした。また、現在は売上残高からのチャージ・利用となるが、「入金は色々な選択肢を検討しています」と柳川氏は説明する。

本人確認「eKYC」実施加盟店は5%キャッシュバック
キャンペーンでサービスの魅力を訴求

BASEでは、より多くのBASE加盟店に「BASEカード」を使った決済を試してもらえるように、9月28日~12月26日まで、カード利用時の決済金額から最大で5%をキャッシュバックする「BASEカードリリース記念キャンペーン」を実施している。スマートフォンによる本人確認「eKYC」を利用している場合は5%(1決済あたり上限500円まで。カード1枚につき上限金額5,000円まで)、利用していない場合は1%(1決済あたり上限500円まで、カード1枚につき上限金額2,000円まで)をキャッシュバックする。

「eKYCをしていただくと使えるスペックが変わり、より便利にお使いいただけます」と柳川氏は話す。例えば、本人確認を行うと一回当たり100万円(3万円)、一カ月当たり100万円(12万円)、1枚当たり上限なし(100万円)で利用可能となる(カッコ内は本人確認前)。BASEでは、「一度使っていただくと、利便性は感じていただける」(柳川氏)と考えており、同キャンペーンでサービスの魅力を訴えていく。

BASEカード開発の背景は?
加盟店のキャッシュフロー改善で成長を支援

BASEは、金融サービスを行うBASE BANK社を2018年1月に設立するなど金融サービスを強化してきた。例えば、1.5%の手数料がかかる代わりに、売上金の入金日を最短で翌営業日に短縮できる「お急ぎ振込」や、将来債権をBASEが買い取って加盟店が資金調達を無理なく行えるサービス「YELL BANK(エールバンク)」を提供している。今回のBASEカードもBASE BANKが中心となって企画・開発したプロダクトだ。

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