2021年12月27日7:00
東急とNTTデータは、両社が提供する独自の決済・販促ソリューションサービス「.pay（ドットペイ）」が、2019年11月1日の開始以来、全5施設に導入され、2年で会員数累計20万人・決済取扱高累計100億円を突破したと発表した。
「.pay」は、渋谷スクランブルスクエア、mozoワンダーシティ、京都ファミリーに加え、今秋には、日本都市ファンド投資法人が運用する川崎ルフロン（神奈川県川崎市）、および、あびこショッピングプラザ（千葉県我孫子市）の２施設で採用された。「.pay」は、基本機能であるポイントやアプリ限定クーポン、キャッシュレス決済機能に加え、イベントQRコード読み取りでポイントが貯まる施策などを実施することで、施設利用者の回遊率を上げ、施設のファンづくりにも貢献しているとした。
また、「.pay」自体も進化を続けており、川崎ルフロンでの導入以降、三井住友カードの提供する決済端末「stera terminal」での読み取りや、2022年春にはNTTデータの提供する決済端末「CAFIS Arch Saturn 1000 E」にも対応する。これらを採用する施設には、新たに決済端末を追加することなく、現在のインフラのまま「.pay（ドットペイ）」を導入することができるようになる。
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ペイメントナビ編集部
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