2022年1月10日11:00
ペイパル（PayPal Pte. Ltd.）は、「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査」の結果を発表した。同調査では、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大（パンデミック）が中小企業に与えた影響、今後の見通し、そしてEコマース（以下、EC）の活用状況などについて調べている。同調査は、日本全国のECを行っている中小企業における意思決定者（n=310名）を対象に、2021年9月～10月にかけてオンラインで実施した。
今回調査した中小企業の多くがコロナ禍においてマイナスの影響 （64%）を受けたと回答しているが、一方で、3社に1社以上（36%）の中小企業がパンデミックによって「ビジネスへの影響はなかった、あるいはプラスの影響を受けた」と回答している。これは、調査対象企業の8割近く（78%）が、コロナ禍においてオフラインやオンラインのさまざまな手段を使ってビジネスを成長させる方法を積極的に模索した結果と言えるとした。中小企業の24％は営業時間の調整を行い、さらにBtoBからBtoCへ、またはその逆へとビジネスモデルを切り替えた企業も18%に上った。
また、中小企業の78％は、パンデミックが日本の消費者の行動に変化をもたらしたと考えている。日本の消費者の多くがECにおける行動が変化し（38%）、さまざまな決済方法を利用することに前向きになった（27%）と回答している。さらに、ECの利用で変化がみられたと回答した企業（77%）のうち、その詳細を聞いたところ、既存の自社のEC利用者による支出が「減少した（26%）」が「増加した（15%）」を上回っている。さらに、リピート購入については「増加した（21%）」が「減少した（12%）」を上回っていることが分かった。また、オンラインで買い物をする人の年齢層が変化したと回答した（31％）企業によると、シニア世代によるオンラインショッピング利用が増加（19%）している。
日本の中小企業がECの販売チャネルとして現在利用しているのは、1位（41%）がECモール（Amazon、楽天、Yahooなど）、2位（36%）が自社のECサイト、３位（26%）が自社のプラットフォーム（公式アプリなどECサイト以外のチャネル）となった。ソーシャルメディアは18%、ショッピングカート企業（Shopify、BASE、STORESなど）は17%、と導入率が低いことが分かった。また、ソーシャルメディアを利用したECは18%と日本ではそれほど普及していないが、海外では普及が進んでいる。
今回の調査では、対象者はすでに越境ECに取り組んでいる（28%）か、または計画している（16%）と回答しており、合計で半数近くの企業（45％）が意欲的であることが分かった。また、すでに導入している中小企業のうち、4割近く(39％)がコロナ禍に導入している。
一方で、中小企業の半数以上（55％）は、今後1年間において越境ECを計画していないこともわかった。これらの企業はコストの高さ（35%）や人手不足（27％）などを懸念している。
今後のビジネスにおける優先事項やデジタル化への取り組みについて尋ねたところ、日本の中小企業はデータ管理やセキュリティを重要視していることが分かった。優先順位が高かったのは、「社内データのより効果的な活用方法の取得（26%）」、「IT/技術システムのセキュリティを確保（21%）」、「新しいデジタル技術を導入することによる顧客体験の改善（20%）」となった。現在取り組んでいる、もしくは今後12カ月に予定しているデジタル化への対応については、「顧客データの管理（77％）」、「オンラインでの商談・営業（77％）」、「情報セキュリティ（74％）」が最も多い回答となった。また、デジタル化をサポートするための最も重要な要素として「技術的な知識や専門性を求めている」（63％）こともわかったという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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