2022年3月31日18:39
三井住友カードは、企業のDX推進をサポートするべく、コーポレートカード・パーチェシングカードをはじめとした法人カードのサービスを提供してきたが、新たに従業員による法人カードの不正利用リスクに対応した会員向け保険プログラムの取扱を開始すると発表した。
法人カードの支払い（決済）には、会社一括方式、個別決済方式（連帯債務型）、個別決済方式（免責型）の３種類の方式（パーチェシングカードは「会社一括方式」のみ）がある。
「個別決済方式（連帯債務型）、個別決済方式（免責型）」では従業員立替が発生してしまう以上、法人カード自体の利用そのものが進まないという背景もあり、法人カードの導入メリットを最大化するためには「会社一括方式」でカード利用の集約・徹底を行うことを勧めているそうだ。
2021年新規契約について、約92％の利用先が「会社一括方式」を選択したというが、「個別決済方式」を選択した利用先としては、①経費として認められないカード利用が発生した際、従業員から回収するのが面倒、②そもそも経費として認められないカード利用を発生させたくない、③従業員によるカードの不正利用について損害を被りたくない、といった理由があった。
三井住友カードでは、これらのガバナンスを強化するサービスを用意しており、今回取扱を開始する法人カード会員向け保険プログラムもその1つとなるそうだ。三井住友カードが発行する法人カード（コーポレートカード、パーチェシングカード）会員向けの、オプション型（任意加入）の保険プログラムとなっている。万一、従業員が法人カードを不正利用し、本人からの回収が困難になるようなケースが発生した場合に、会社が被る金銭的な損害を補償する。
また、経費精算システムとの連携により、利便性が向上するだけでなく、「経費外の利用をさせない、または利用しても会社に請求がされない」仕組みを提供することが可能だとしている。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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