2022年4月25日9:40
会津若松市、公立大学法人会津大学、一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアムは、2022年4月20日、「スマートシティ会津若松」の深化・発展に向けた新たな推進体制の整備として3者による基本協定を締結した。
当日は、会津若松市 市長 室井照平氏、スーパーシティAiCTコンソーシアム 代表理事 兼 アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括 海老原城一氏、会津大学 理事長兼学長 宮崎敏明氏らが出席した。
3者は、会津若松市において約10年間にわたりスマートシティの取り組みを推進してきた。会津若松市では、東日本大震災をきっかけに、市民中心のオプトインを前提としたスマートシティを目指した取り組みが行われている。同市には、ICTオフィス「スマートシティAiCT（アイクト）」（福島県会津若松市）に同市や全国から30社以上の企業が集い、さまざまな領域での取り組みを進めている。また、会津にはICT大学の会津大学があり、産学官連携の取り組みを行っている。会津大学、一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアムを中心に、地域課題の解決を進めている。これを最大限に生かし、3者による基本協定を締結した。
今回の協定により、スマートシティに関して、情報共有や意見交換に努め、相互に連携し協力することで、地域の課題解決や魅力向上を図り、持続可能な地域社会・地域産業の実現に向けて取り組みを推進していく。
特に、Well-being（ウェルビーイング）を実現する「デジタル田園都市国家構想」について、密接に連携しながらスピード感をもって取り組み、現在、国において公募が行われている「デジタル田園都市国家構想推進交付金 Type3」での採択を目指す。
これまでのスマートシティの取り組みとして、会津若松市は2011年7月に、会津大学およびアクセンチュアと、福島県、および会津若松市全体の東日本大震災からの復興に向け、会津若松市を活動拠点として、産業振興と雇用創出の構想策定に共同で着手する協定を結んだ。アクセンチュアでは、福島県会津若松市に「福島イノベーションセンター」を 2011年8月1日に開設し、故・中村彰二朗氏を中心にスマートシティに向けた取り組みを推進してきた。2019年4月には、福島県会津若松市のスマートシティの拠点となるICTオフィス「スマートシティAiCT」が開所した。会津若松市では、「スマートシティ会津若松」を掲げ、市民の意思を確認したオプトインによるさまざまな分野での取り組みを進めてきた。
なお、今回の締結式では、会津若松市より、スマートシティ推進に関する「アーキテクト」、「顧問」および「アドバイザー」を委嘱する委嘱状交付式も開催した。アーキテクトは、海老原 城一氏、会津大学 理事 岩瀬次郎氏が務める。また、アドバイザーは、JTQ 代表 谷川じゅんじ 氏、ロスキレ大学 准教授 兼 北欧研究所 代表 安岡美佳氏、慶應義塾大学 教授 宮田裕章氏の3者が務めるそうだ。
