神戸市でデジタル地域通貨活用の「スマート給付実証事業」(MRI)

2022年10月6日7:50

三菱総合研究所(MRI)は、2022年10月1日~2023年3月まで、神戸市、アイネスと共に、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を活用した自治体福祉給付券のデジタル化である「スマート給付」の実証事業を実施している。

「スマート給付」概要(MRI)

神戸市では、「行財政改革方針2025」(2020年9月)で示した「スマート自治体」の実現に向けて、業務改革・DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、行政手続きスマート化率70%やペーパーレスの徹底等を掲げている。

MRIは、地域課題解決型デジタル地域通貨サービスを提供し、地域商品券やポイントなど自治体の市民向けサービスのDXに取り組んできた。アイネスは、神戸市の福祉分野における基幹システムとしてWebRingsの導入(2023年春)に向けた検討を進めている。

神戸市・アイネス・MRIは、三者の取組み・強みを組み合わせ、市民、事業者、自治体の三方一両得を目指したDXのモデルケースの1つとして、紙おむつ支給事業を対象に、紙の給付券のデジタル化である「スマート給付」の実現に向けた実証事業を実施する。

「スマート給付」は、スマートフォンアプリに電子給付券を発行し、二次元バーコードを活用して決済する。事業者の商品ごとに二次元バーコードを発行し、1円単位での利用が可能だ(現金併用も可能)。

紙おむつ支給事業では、これまで紙おむつ券を紙券で配布・精算していたが、1枚1,000円単位でおつりが出ない、精算の実績報告書作成に手間がかかる等の課題があった。今回の実証事業では、紙券をデジタル化することにより1円単位での利用が可能となる。また、取引データを即時確認して精算に活用することで、利用者にとっての利便性向上や事業者、神戸市の業務効率化が見込まれる。

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ペイメントナビ編集部

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