スマホ決済サービス「Bank Pay」、「ことら送金サービス」を機能追加(日本電子決済推進機構)

2022年10月11日18:07

日本電子決済推進機構が取扱うスマホ決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」は、2022年10月11日より新たに「ことら送金サービス」を機能追加し、一回10万円までの個人間送金を可能とすると発表した。Bank Payは2021年10月の本格始動を機に業容を拡大、取扱金融機関は130超となり、さらなる参加予定先も控えている。また、企業のオリジナルアプリとの提携案件も8社まで増加、取扱高は前年比約10倍のペースで伸長しているそうだ。

具体的には、「Bank Payアプリ」から、金融機関の口座番号で指定に加え、事前に紐付け登録された「携帯電話番号」や「メールアドレス」の指定でも、一回10万円までのお金を送金することができるようになる。10月11日時点ではみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、足利銀行、常陽銀行、山梨中央銀行、十六銀行、百五銀行、関西みらい銀行、南都銀行、みなと銀行の13金融機関が、11月にはさらに七十七銀行、千葉銀行、静岡銀行、山口銀行、北九州銀行、もみじ銀行の6金融機関が参加予定だ。また、従来の決済機能に加え、送金機能、将来的にはことらインフラを活用した税公金支払機能も視野に入れ、さらなる利便性の向上を図っていきたいとした。

「ことら送金サービス」機能の追加は事前準備として、Bank Payアプリをダウンロード → 利用者情報登録 → 本人確認 → 口座登録、が必要。今回新設の「ことら送金・残高照会」画面から、①「送金する」を選択 ②送金先選択 ③送金先情報(口座番号・携帯電話番号・メールアドレス等)入力 ④送金金額・メッセージ入力 ⑤内容確認・送金完了、といったフローで、 簡単に送金手続きが可能(日本電子決済推進機構)

Bank Payに支払口座として登録できる金融機関は、2022年10月時点で139金融機関まで拡大、今後も増加が見込まれている。また、全国信用金庫協会より、サービス導入を希望する信用金庫が参加できるよう業界関連組織において準備を進めていく予定と聞いており、引き続きオールバンク化に向けた金融機関の拡大を目指すという。

さらに、全国チェーンの大手小売り・外食等や地域店舗まで、加盟店拡大を進めている。また、2022年3月~5月にかけてはBank Payとして初の利用者向けキャンペーンを実施し、認知度・利用率の向上を図っている。

なお、企業が開発・提供するオリジナルのスマホアプリにBank Payの決済機能を取り込むことで、口座から即時引き落としでのお支払いが可能となる。小売・外食チェーン等にとどまらず、資金移動業者や決済サービス会社からの引き合いも多く、店頭やECサイトでの決済のほか、チャージ等にもBank Payの仕組みを活用してもらっているという。

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