2023年3月30日8:00
ネットスターズが今後大きく伸ばそうとしているのは、DXソリューション領域だ。キャッシュレス決済を柱に、ネット注文や事前予約などの決済周辺サービスを拡充し、店舗と買い物客の接点を増やすなど、両者を繋げるデジタル施策を提供する。ネットスターズは、PayPayやLINEなどの誰もが利用している各スーパーアプリ内で企業がサービスを提供でき、ワンストップでDXが可能な「ミニアプリ」開発で多くの実績を積み上げているほか、神奈川県のキャッシュレス・消費喚起事業「かながわPay」で、ユーザー利用アプリと加盟店向け管理システムを提供した成功例を持つ。今年、DXサービスの開発・推進及び運用部門を束ねる「ソリューション事業部」を立ち上げて新規事業の体制を強化し、さらなる飛躍を目指している。（提供：株式会社ネットスターズ【PR】）
「かながわPay」で新境地、
第３弾を実施予定
ネットスターズの「ソリューション事業部」を統括するのは、2022年12月に新しく執行役員に就任した梅元建次朗氏だ。ITコンサルティングファーム、消費財メーカー経営企画部勤務などを経て、起業・事業売却した経験もある。その後、2013年にアイリッジに入社し、開発部門管掌取締役として大手クライアントのDX支援、また新規事業担当役員として複数のBtoB SaaS製品の立ち上げなどに従事してきた。
その梅元氏は、ネットスターズのDXソリューションの成功例として、「かながわPay」を挙げる。コロナ禍や原油高、物価高騰などの影響により売り上げが減少している神奈川県内の産業を支援する消費喚起事業で、消費者が県内の小売店・サービス事業者・飲食店などで「かながわPay」を通じてQRコード決済サービスで代金を支払った際、決済額の最大20％の金額に相当するポイントを消費者に還元するキャンペーンだ。
2021年と22年に行われた第１弾と第２弾のキャンペーンでは、合計170億円が還元された。アプリをダウンロードした人は、185万人にのぼり、若者から高齢者まで幅広い年代の人が利用した。神奈川県は、「かながわPay」第3弾を予定しており、キャンペーンの実施に向けて準備を進めている。
「かながわPay」では、auPAY、ｄ払い、はまPay、LINE Pay、楽天ペイといったQRコード決済が利用できる。買い物によってポイントが還元される対象は、神奈川県民に限らない。ユーザーの評価も高く、ダウンロードランキングのファイナンス分野で３位に入った実績もある。
梅元氏は「かながわPayは、StarPayのウォレット機能を活用して提供している導入事例の1つです。約２万4,000店舗で使うことができ、地域経済の活性化に大きな役割を果たすことができています。ネットスターズには裏側の決済の仕組みには長年のノウハウがあり安定した決済サービスを提供できることに加えて、ユーザーが自分で使いたい支払手段を選択してスムーズな消費体験ができる表側のアプリケーションも開発できることが強みです。このサービスは他の自治体はもちろん、自社電子マネーを導入したい企業にも横展開が可能で、今後積極的な営業活動を展開していきたいと考えています」と話す。
スーパーアプリ内でサービス完結、
吉野家※やはなまるうどんも採用
StarPayのウォレット機能と類似のサービスとしては、デジタル商品券がある。紙の商品券をデジタル化したもので、ユーザーはWEBアプリにアクセスして残高をチャージする仕組みだ。例えば、１万円をチャージすると1万2,000円分を付与するなど、地域経済の活性化を支援するプレミアム商品券としても活用できる。誰がどこで使ったのかなどの追跡が可能であるためにマーケティング分析に活かせるほか、使用期限や人数制限などを設定することも可能で、紙券と比較して大幅なDXが期待できる。ふるさと納税の返礼品としての活用や、ショッピングモールでのキャンペーンと連携した活用などを想定している。
ネットスターズのDXソリューションとしては、1つのスーパーアプリ内でサービスが完結できる「ミニアプリ」開発がある。ミニアプリは、新規ダウンロードが不要ですでに登録済みのスーパーアプリIDをCRMに利用できる。クレジットカード情報なども新規登録する必要がなく、スーパーアプリの決済手段を即時利用できるのが特徴だ。
ミニアプリの事例では、LINEやd払い、PayPayなどのスーパーアプリ内にオンラインショッピングやレジャーチケットの購入、美容院予約などのサービスを簡単に追加することができるという。吉野家やはなまるうどんでは、モバイルオーダーのミニアプリを導入している。注文から支払いまでの業務の省人化が可能で、コロナ禍で増加したテイクアウトオーダーの需要に対応するための業務フロー改善に効果があった。
ネットスターズは、中国のQRコード決済をいち早く導入し、日本のキャッシュレス決済の扉を開いた。ただ、日本国内でのキャッシュレス決済比率が高まるに従い、この成長分野には競合企業が数多く参入し競争も加速している。梅元氏は「これからは従前の決済サービスに加えて店舗DXを支援し、経営課題を解決できる魅力あるデジタルサービスを提供できるかどうかが問われます。DXソリューション事業をネットスターズのもう一つの柱に育てて、決済事業とのツインエンジンで会社を大きく成長させたいと考えています」と意気込む。
DXソリューション事業の対象領域については、飲食店やドラッグストアなどの小売業態だけではなく、空港やホテル、アミューズメント施設などリアルでの決済体験が伴う幅広い業態へと広がりつつあり、人材採用も積極的に展開する。梅元氏は「新しいサービスやプロダクトを生み出して、世の中に価値提供したい人にぜひ来ていただきたいです。何もないところから事業を立ち上げるのも良いですが、しっかりしたビジネスの基盤があって、その上に二の矢・三の矢を打ち立てていく取り組みには、非常に大きなやりがいや面白みがあります。」と話している。
※吉野家の吉の字は、正しくは「土（つち）」に「口（くち）」と書きます。
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