2020年6月5日15:30
経済産業省は、キャッシュレス・ポイント還元事業終了後も、キャッシュレス決済を更に推進するため、加盟店手数料や入金サイクルを含め、キャッシュレス決済の中小店舗へのさらなる普及促進に向けた課題や方策を検討するための検討会を開催する。
2019年10月から実施しているキャッシュレス・ポイント還元事業を通じて、店舗・消費者双方に対してキャッシュレス決済の利用を促進している。同事業により中小店舗に一定程度キャッシュレス決済が広がったが、さらなる普及促進に当たっては、中小店舗にとって、加盟店手数料の負担が重いこと、売上入金サイクルが長いことなど、いくつかの課題が存在しているという。
また、ポイント還元事業の対象決済のうち約6割が1,000円以下の買い物であり、平均単価は2,000円強であるなど、少額決済でのキャッシュレス利用が浸透しつつある。このような昨今の決済を巡る状況の変化を踏まえ、例えば、加盟店とキャッシュレス決済事業者の間の通信に使われるシステムなど、決済事業者のコスト構造についても、新たな対応が求められている。
同検討会では、ポイント還元事業の総括を行うとともに、キャッシュレス決済に関わる店舗や決済事業者、ネットワーク事業者等の観点を踏まえ、キャッシュレス決済の中小店舗へのさらなる普及促進に向けた課題や方策を検討する。
なお、第1回検討会は6月10日に開催し、年内を目途に計5回程度開催するという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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