2023年8月10日10:50
高知県日高村、チェンジ、KDDIは、2023年8月3日にデジタルデバイド解消の取り組みに関する説明会を開催した。
日高村はスマホ普及率100％を目指す
「村まるごとデジタル化事業」を推進
同説明会では、高知県日高村 村長 戸梶 眞幸氏が同村の取り組みを紹介した。日高村では、日本で初めてスマートフォン普及率100％を目指す自治体宣言をした。あくまでスマートフォンの普及は手段であり、デジタルを活用した住民の質向上を目指している。そのためには、住民が能力を発揮できるようにエンパワーメントすることが重要だ。エンパワーメントの前提条件としてスマートフォンを日常的に使うことが状態になることだとした。社会はDX化の動きが加速しており、地方自治体でもそのうねりを感じているという。日高村では全住民を対象としたアンケート調査を実施。スマートフォンの普及率は64.5％だったが、70代から急激に普及率が低下している。日高村でデジタルデバイドを解消できれば、他の地域での参考になると考えた。
日高村、チェンジ、KDDIの三者は、2021年5月24日に包括的連携協定を締結し、「スマホ普及率100％」と住民の質向上を目指す、「村まるごとデジタル化事業」を推進してきた。自治体と企業が連携し、アジャイル型で事業全体の全体調整を実施。スマホ普及率の向上に向けては、事業の住民向け説明会やスマホ体験会の実施、よろず相談所設置、スマホ教室 ・総務省デジ活事業の活用、デジタル地域通貨での還元施策を行った。また、生活の質向上に、向けては、「健康」「防災」「情報」の３分野に関するスマホ活用の取り組み、アプリ設定の支援を行った。その結果、2022年6月のスマホの普及率は平均80％となった。また、70代は2020年5月の40％から70％へと大幅に向上し、80代は11％から33％と3倍にになった。現在の実質普及率は86％となっている。
健康アプリは住民の20％が利用
設立に向けて9自治体からの協力を得る
また、日高村の高いスマホ普及率を活かして、民間企業のアイデアを形にし、 チャレンジする場として「みらくる」プロジェクトを開始した。例えば、元デジタルデバイド層の意見を反映させた健康アプリ開発について日高村を含め6社でコンソーシアムを組成し、リリースから7カ月で住民の20％が利用しているそうだ。
同事業を通じて獲得したデジタルデバイド解消のナレッジを広く社会に還元するため、自治体横断で課題解決に取り組む新たなスキームの検討を2023年4月より開始。設立趣旨に賛同した自治体と、組織の在り方や必要な支援内容について議論し、一般社団法人まるごとデジタルを8月7日に設立した。同社団法人の設立に向けては、長野県塩尻市、大阪府吹田市、和歌山県白浜町、兵庫県たつの市、島根県吉賀町、鹿児島県いちき串木野市、鹿児島県志布志市の9自治体からの協力を得ている。
課題解決のプラットフォームへ
自治体事業ノウハウを賛助会員に共有
「まるごとデジタル」の活動内容については、チェンジ ディレクター 尾形正則氏が紹介した。現在の社会状況として、日本全体の人口の減少、高齢化社会の進展、デジタルデバイドの拡大があるが、デジタルインクルージョンの推進や住民のエンパワーメントの促進を図る。
デジタルインクルージョンの促進は、誰もがデジタルを安全、かつ自由に使いこなせる社会を実現させること、エンパワーメントの市区審は住民自らが解決策を見出せる社会を目指す。単にサービスを提供するだけではなく、自治体コミットを引き出す仕組みづくり、事業全体の最適化調整などの取り組み知見を広く全国の自治体へ共有していく。具体的には、課題解決に向けたマッチング機会の創出、日高村の事例をもとに成功に向けたプロジェクトの実施、目的を設定した意味のあるプロジェクトの創出、会員同意のフラットな情報共有を挙げた。
組織運営として、社員に自治体（日高村）が参画するため、自治体事業ノウハウを賛助会員に共有可能だ。また、価値観を共有したメンバーによる信頼性の高い組織運営ができる。賛助会員の事業が見える状態での組織運営を行う。該当の自治体とまるごとデジタルが委託の関係を結び、その後NPO法人や住民たちが得る組織、企業や大学のリソースを絡めながら事業を進める。日高村戸梶村長を代表理事とし、通信分野に知見のあるKDDI、自治体の課題解決に経験を有するチェンジから1名ずつ理事に就任する。
同取り組みに関しては、ふるさと財団からの支援を得ている。これにより、地域活性化のテーマを持ちながら、取り組みの公共性を担保して進めていきたいとした。
