2024年1月17日7:00
一般社団法人日本クレジット協会（Japan Consumer Credit Association：略称JCA）は、2024年1月12日にロイヤルパークホテル（東京都中央区）で賀詞交歓会を開催した。当日はクレジット業界を中心に多くの関係者が参加した。
クレジット業界は成長が続く
非対面不正対策強化、割販法改正5年経過後の評価
当日はまず、JCA会長の山本豊氏が主催者を代表して挨拶した。新型コロナウィルスが5類感染症に引き下げられ、旅行やイベントなども急速に回復している。クレジット業界でもそういった業界などの回復もあり、JCAの動態調査結果は前年同月比10％以上の伸びが続いている。また、ショッピングクレジットも前年同月比のプラスが続き、中でも自動車販売に係る信用供与額は前年同月比で20％を超える月もあるなど堅調な動きを見せている。2022年の信用供与額はクレジットカードが93.8兆円、ショッピングクレジットは9.2兆円となり、合わせると103兆円と大台を超えた。
順調に市場は拡大を続けているが、一方でクレジットカードの不正利用防止では課題を抱えている。JCA公表の2022年のクレジットカード不正利用額は436億円とこれまでで最も大きな被害額となった。2023年1月から9月の被害額は401億円となっており、前年同期比と比べ90億円以上増加している。山本氏は「誠に遺憾である」としたうえで、このまま推移すれば2023年度の被害は500億円超えを想定しなければいけないと説明する。中でも番号盗用の被害が90％以上の比率を占める。そのため、JCAが事務局を務めるクレジット取引セキュリティ対策協議会においても非対面取引における不正利用防止対策に重点を置き、カード情報漏洩防止対策と不正利用防止対策に取り組んでいる。カード情報漏洩防止対策においてはEC加盟店を対象に実施しているセキュリティチェックリストを用いたECサイトの脆弱性対策の推進を図っている。不正利用防止対策としては2025年3月末までに原則すべてのEC加盟店にEMV 3-Dセキュア導入を求めるとしており、昨年末にイシュア（カード発行会社）や加盟店がより計画的にEMV 3Dセキュアを導入できるようにロードマップを策定し、関係者へ協力を要請した。JCAでは、安心・安全なクレジット取引環境の整備を目指し、会員各社、会員業界と協力し、セキュリティ対策の一層の推進に努めていきたいとした。
また、割賦販売法として、2023年11月に経済産業省において割賦販売小員会が開催されている。今回は2016年の改正から5年が経過したことを受けて、改正法の評価等を目的に開催された。2016年の改正ではアクワイアラ（加盟店開拓事業者）等に対するクレジットカード番号等取扱い締結事業者としての登録と加盟店調査義務、加盟店に対するクレジット番号等の適切管理義務と不正利用防止義務が課された。小委員会では同改正によって悪質加盟店の排除、対外加盟店におけるクレジットカード情報の管理については相応の効果があったとした。このため直ちに法改正を要する状況にはないという判断となった。とはいえ現時点ではとなっており、状況が悪化すればさらなる措置が求められる可能性がある。そうならないためにも加盟店に対する苦情対応やセキュリティ対策に取り組む必要がある。JCAではクレジット業界の発展のため、2014年もさまざまな課題に積極的に取り組み、期待に応えていきたいとした。
BtoB決済やCBDC、基幹インフラ事業、万博の動きも
「成長、進化、飛躍する年に」
続いて、来賓の経済産業省 商務・サービスグループ 商務・サービス審議官 茂木正氏が挨拶した。
