2024年6月6日13:30
一般社団法人日本クレジット協会（Japan Consumer Credit Association：略称JCA）は、2024年6月5日に第16回定時総会を実施するとともに、ロイヤルパークホテル（東京都中央区）で懇親会を開催した。総会後の対面での懇親会には多くのJCA会員が参加した。
本人認証サービス登録に向け業界統一メッセージ
JCAは3部署体制に
JCAの「第16回定時総会」はすべての議案で承認、また理事、監事の承認が行われた。会長には京都大学名誉教授の山本豊氏が再任している。また、新たにクレディセゾン代表取締役（兼）社長執行役員COOの水野 克己氏、ユーシーカード 代表取締役社長 福岡和大氏、日本百貨店協会・会長 代表理事の好本達也氏が選任されて、水野氏、福岡氏は副会長に就任した。さらに、事務局長を務める河野敬一氏が理事に選任した。
定時総会でもクレジットカードの不正利用被害が急増していることを受け、業界での対策について話したという。その対策の1つとして、6月から、より安全・安心なオンラインショッピングのために本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)の登録に向けた業界統一メッセージを策定した。山本氏は「当協会として、クレジットカード会員である消費者に対し、EMV3-Dセキュアの登録を促すこのキャンペーンを開始しております」と説明する。カード会社などの会員企業では、すでに自社カード会員に向け、EMV3-Dセキュアを始めとする本人認証サービスの認知向上を図り、登録を促す施策を行っているが、「当協会のキャンペーンとも連携していただき、業界あげての取り組みとなりますようご協力いただければ幸いです」と山本氏は述べる。
また、JCAは2023年度より取り組む中期業務運営方針に次ぐ各施策をより柔軟かつ機動的に遂行できるよう、2024年4月、事務局体制の見直しを行った。これまで7部署に細分化されていた部署業務を再編し、新たに3部署体制したそうだ。
万博、JPRQ、セキュリティの取り組みなど実施
支払いを意識しない決済の広がり期待
続いて、経済産業省 大臣官房総括審議官 南亮氏が挨拶した。政府では、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標があり、2023年は39.3%とあと少しとなった。そのうちクレジットカードは8割を占め、金額ベースでも初めて単独で100兆円を超えるなど、キャッシュレスの中心的存在となっている。
