2024年11月12日20:10
一般社団法人日本エビデンスベーストマーケティング研究機構は、2024年10月23日に発足に伴う記者発表会を開催した。
CCCMKHDや三井住友カードなどが参加
日本のマーケティングは再現性がない？
同研究機構は、データに基づかない表面的なマーケティングではなく、確かに積み上げてきた学びを大切にすることで日本のマーケティングをあるべき姿にするという理念から生まれたという。個社では解決のできない課題に取り組み、推進する横断的組織が必要と強く感じ、同じ志を持つ企業が集まった結果、同研究機構の設立に至った。10月23日時点の賛同企業は、伊藤ハム米久ホールディングス、ヴァリューズ、カインズ、カタリナマーケティングジャパン、コレクシア、CCCMKホールディングス、ジャパンフリトレー、三井住友カード、三井住友海上火災保険となる。
同研究機構の代表理事を務める三井住友海上火災保険 CMO 木田 浩理氏はマーケティングやCRMなどでの当たり前とされているものがあるが、それが通じない時があるという。自然科学の分野であればエビデンスベーストは当たり前だが、マーケティングに関しては当たり前ではなかったそうだ。木田氏は「日本のマーケティングは武勇伝に近いものが語られ、再現性がない」と指摘する。そのため、事実のある証拠に基づいて、根拠のあるマーケティングをすべきであるとした。同研究機構では日本市場ならではの成功法則を見つけるために活動する。それをメーカー、小売店、広告代理店、アカデミア、サプライヤーが一同に会し、商品開発から広告コミュニケーション、売り場、CXまで、エビデンスベーストマーケティングを浸透させる場とする。つまり、個人では解決できない実務課題に取り組み、普段の受発注関係の中では得られない学びを蓄える。また、会員社がそれぞれの強みを持ち寄り、得られた知見は会員社に還元するそうだ。
主な活動内容として、事業会社のCMOクラスの方で構成される研究振興評議会と、実際のデータを使った研究を行う研究分科会が中心となり、日本市場におけるエビデンスの実証研究を進める。
