2024年12月18日8:14
PayPay、LINEヤフー、およびLINEヤフーの国内金融中間持株会社であるZフィナンシャルは、PayPayを中心とした金融事業の拡大を目的とし、2024年12月17日、関係当局の許認可等が得られることを前提として、Zフィナンシャルが保有するPayPay銀行の普通株式およびA種優先株式をPayPayに譲渡することを決定した。PayPayが提供する金融サービスのさらなる利便性や顧客満足度の向上を目指す。
PayPayはこれまで、ユーザー、加盟店向けの機能やサービスの拡充に注力し、サービス開始から約6年で登録ユーザー数は6,600万人、2023年度における連結決済取扱高は12.5兆円に到達している。また、2022年10月にPayPayカードを完全子会社化、2023年4月にはPayPay証券への出資を通じて、各種サービスとPayPayの連携を加速させ、キャッシュレス決済に留まらない多様な金融サービスの拡充に努めてきた。PayPayカードとは、PayPayアプリとクレジットカードのサービス体験の統一を図り、有効カード発行枚数や決済取扱高を大きく伸ばした。同様にPayPay証券においても、PayPayアプリからの顧客獲得が奏功し、開設口座数や預かり資産残高を飛躍的に増やすなど、PayPayグループへの参画以後、同二社の事業は順調に拡大しているそうだ。
PayPay銀行は、日本初のインターネット専業銀行「ジャパンネット銀行」として2000年9月に創業、2018年2月にはヤフー（現・LINEヤフー）の連結子会社となり、グループ内の銀行機能を強化してきた。さらに2021年4月には「ジャパンネット銀行」から「PayPay銀行」へ商号変更を行い、PayPayアプリを通じて口座開設が可能になっているほか、PayPayが提供する給与デジタル払い対応サービス「PayPay給与受取」においても、給与受取口座の入金用口座番号としてPayPay銀行の機能を活用するなど連携を深化させているという。
このような状況下、ユーザーや加盟店、法人へ「金融」を中心とする利便性や顧客満足度のさらなる向上を目指すためには、「PayPay」のミニアプリでのサービス連携だけでなく、PayPay銀行との一層の連携強化が重要であるとの考えのもと、関係当局の許認可等が得られることを前提として、PayPayによる同株式取得の決定に至った。PayPay銀行がこれまで培ってきた事業経験に加えて、PayPayが新たに株主として経営に参画することで、PayPayグループの各種サービスとの連携を加速させるだけでなく、PayPayが擁するデータや技術力を活用した商品・サービスの開発、アプリとの融合による新たな金融体験の提供にむけて取り組んでいる。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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