ポイント活用の福利厚生サービス提供のHQ、福利厚生をコストから投資に変えるプロダクトを続々投入へ

2024年12月19日8:07

ポイントを活用したカフェテリア型の福利厚生プラットフォームなどを提供するHQ(エイチキュー)は、2024年12月12日、帝国ホテル東京で事業戦略発表会を開催し、費用対効果を追求する本格法人コーチングやリスキリング支援など7つの新製品を順次提供すると発表した。データ/AIを駆使したプロダクト開発で、10年以内に「EX(従業員体験)」を高める総合福利厚生プラットフォームに進化するという。

左からオムロン 執行役員常務 データソリューション事業本部長 兼 イノベーション推進本部長兼 オムロンベンチャーズ 取締役 石原 英貴 氏、ニッセイ・キャピタル 代表取締役社長 上田 宏介氏、HQ 代表取締役 坂本祥二氏、NTTデータ・スマートソーシング 取締役執行役員 小松正典氏

 20億円のシリーズB資金調達を実施
日本の福利厚生を根本から変えたい

HQは、シリーズB総額約20億円の資金調達を実施した。また、同ラウンドでは、リードインベスターとしてグローバル・ブレインから出資を受けたほか、CVCであるオムロンベンチャーズ、NTTデータ・スマートソーシング、ニッセイ・キャピタルからも出資を受けました。これに伴い、オムロン、NTTデータ・スマートソーシング、ニッセイ・キャピタルとの戦略的パートナーシップの検討を開始している。調達の目的、資金使途は福利厚生産業を根本からアップデートすることであり、「福利厚生をコストから投資への転換をしていくこと」(HQ 代表取締役 坂本 祥二氏)だという。

坂本氏は以前、LITALICO取締役CFOとしてIPO、コーポレート、新規事業等を担っていたが、日本の福利厚生の形骸化に驚愕し、「まさにそのときの経験が原体験になっており、労働者不足の時代、多様化の時代に社員が本当に求めている福利厚生がありません」と説明する。

福利厚生は、各種特典やエンタメの割引など受けられるイメージがあるが、本来の定義は賃金以外の報酬、非金銭報酬だ。1人の従業員、労働者、社員として賃金以外に何が欲しいという本質の問いに応えていくことがこれからの福利厚生のあり方に繋がってくとHQでは考えている。単純な娯楽だけでなく、成長・学びのサポートや、自身の生活と子育て・介護を両立するための支援といった領域にまで拡張している。「人的資本の時代、このままでいいのかが社会に問いかけたい」と坂本氏は話す。形骸化した福利厚生を本当に意味のある新しいものにしていきたいそうだ。

企業がこれらの領域にまで福利厚生を拡張させることは、「EX(従業員体験)」を向上させることと同義になりつつあるとした。

HQでは、「ライフサポート&ウェルビーイング」「成長とやりがい」「組織文化と繋がり」という3つのカテゴリーに代表されるような、新しい時代に従業員が本当に求めているEXを向上させるサービスが必要だと考えている。それを「人事戦略に合わせたカスタマイズ」「ワンストッププラットフォーム(共通ID/スマホワンアプリ)」「社員一人ひとりへのパーソナライズ」という3つの特徴により提供している。カスタマイズが可能で、スマートフォンの1つのアプリでほしいものが手に入り、そこで蓄積したデータを、AIをフル活用することで蓄積し、さらにより良いサービスとして提供していく。

AIパーソナライズ搭載のUI提供
オルビスでは社員のポイント利用用途に変化

HQは2021年の創業以降、リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」と次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」という2つのプロダクトを開発・提供してきた。

テクノロジーを駆使した使いやすさでは、AIパーソナライズ機能搭載のUI(ユーザーインターフェース)で忙しい社員でも使いやすいことを意識している。AIに自分の情報をインプットさせ、社員一人一人に最適なアイテムをレコメンドする。例えば、育児に忙しい30代の人事職の女性の場合、家事や育児の負担を軽減したり、肩こりや腰痛を支援する商品をレコメンドする。

例えば、育児に忙しい30代の人事職の女性の場合、家事や育児の負担を軽減したり、肩こりや腰痛を支援する商品をレコメンドする。

また、使いやすさとして、Amazonと調達面で連携パートナーシップを結び、立て替え不要で1クリック注文が可能だ。さらに、生成AIが領収書を自動読み取りするため、入力の手間なく、立て替え申請可能だという。

人事戦略に基づく設計・カスタマイズでは、幅広いラインナップを設定可能だという。組織戦略に基づくレコメンドで成果直結型用途を促進する。

詳細レポーティングでは、定期的にデータ解析結果を提供し、成果につながるPDCAを提案しているそうだ。

例えば、オルビスでは、娯楽などの利用がほとんどなくなり、リスキリングやフェムケアへの用途が拡大した。リスキリングに3~5倍、ヘルスケアに1.5~3倍のポイント傾斜の設計にし、もっとも露出が多いトップページをカスタマイズしているそうだ。

今後2年間で7つのプロダクト提供
10年以内には数十の提供視野に

HQでは、プロダクト戦略をさらに強化し、今後2年間で、「コーチングHQ」(2025年2月)、「インセンティブHQ」(2025年春)、「トクトクHQ」(2025年秋)、「社内制度HQ」(2025年冬)、「子育てサポートHQ」(2026年春)、「サンクスカードHQ」(2026年)、「書籍ラーニングHQ」(2026年)という7つのプロダクトをリリースする予定だ。すでに「コーチングHQ」は先行販売がスタートしており、好評を得ているという。複数のサービスの組み合わせによる統合体験の向上で、企業の満足度を高める狙いもある。

「インセンティブHQ」はカフェテリアプランで社員のやる気を引き出すためのさまざまな仕掛けを搭載している。成績優秀者などにポイントを渡し、使用できるため、社員の満足度が高くなる。「トクトクHQ」は、全く新しい割引クーポン型福利厚生だという。割引クーポンは福利厚生の最大市場だが、「現状のサービスを一変させる全く新しいもの」だと坂本氏は自信を見せる。

資格取得制度や部活・サークル制度など、複数存在する制度を集約し、一括管理する「 社内制度HQ」、子育て支援をワンストップでサポートする「子育てサポートHQ」、社員同士で感謝や賞賛を送り合う文化の醸成をサポートする「サンクスカードHQ」、AIやLLMを活用し、ECサイトと自動連携したシームレスな書籍購入体験が可能な 「書籍ラーニングHQ」も投入準備を進めている。

同社はワンストッププラットフォームが強みであり、2年後までに7つの新製品を、そして10年以内には数十に及ぶ福利厚生関連プロダクトを開発・提供することを目指す。

ワンストップPF支えるコンパウンド開発
ポイント利用の成果やビジネスモデルは?

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