2025年1月14日8:00
日本クレジット協会（JCA）は、2025年1月10日にロイヤルパークホテルで第92回理事会、および賀詞交歓会を開催した。会場には数多くのJCA会員が参加した。
理事会では、JCA会長の山本豊氏が開会の挨拶を行った。2024年を振り返ると、昨年の元旦は能登半島地震が発生するなど、衝撃的な幕開けだった。また世界的にも異常気象の年となった。さらに能登半島地震の被災地などへの記録的な大雨による被害も発生した。「被害地域の人々が1日も早く元の生活に戻ることを心よりお祈りいたします」（山本氏）
2024年の日本経済を振り返ると、長らく続いたデフレからの脱却が叫ばれる中で、4～6月に入り、回復局面となり、その後穏やかな回復基調をたどっている。2024年春闘での高い賃上げ率や冬のボーナス金額が堅調であったことなど、家計所得の堅調な増加にも下支えされ、個人消費を取り巻く関係は、物価上昇が続く中においても概ね良好な状態を維持してきた。今年もこの傾向が続くよう期待しているそうだ。
こうした中、クレジット業界においは、2023年の信用供与額が、クレジットカードは前年比12.7％増となる105.7兆円、個別クレジットも同じく14.9%増の10.6兆円ととなった。
同協会の2024年の動態調査によると、カードショッピングは前年同月比で平均11%強の伸びとなり、堅調に推移している。個別クレジットについては、2024年上半期は前年同月比マイナスが続いていたが、下半期に入り回復の兆しが見て取れる結果となった。
2025年4月に開催される大阪・関西万博では、施設内の決済が完全キャッシュレスになる。さらに、公共交通機関を含めたタッチ決済が広がりつつある。こうした非日常・日常のさまざまなシーンで、消費者の利便性が向上し、クレジット取引が一層進展するとみている。
一方、一昨年となる2023年度、クレジットカードの不正利用被害額は約541億円となり、過去最多を更新する事態となった。しかし2024年、9月時点の被害額は番号盗用の被害を含め、わずかながら減少しており、「会員各社における防止対策が徐々に数値に表れてきているのではないかと考えております」と山本氏は成果を述べる。
クレジットカードを取り扱う会員各社では、EMV 3-Dセキュア認証サービスの登録を推進しているが、引き続きカード会員への働きかけやEC加盟店への取り組みを強化してもらいたいとした。
業界をめぐる3つのトピックとは？
CICや経済安全保障推進法の動きも…
関係法令の動向や業界を巡るトピックとして、山本氏は3点挙げた。
