46億調達のhacomono、決済・金融サービスやAI・IoT提供でウェルネス店舗の成長加速へ

2025年1月23日8:00

ウェルネス/運動施設向けのオールインワンマネジメントシステム「hacomono」を提供するhacomonoは、シリーズDラウンドで46億円の資金調達を実施した。これにより累計調達額は120億円になる。同社では2025年1月22日にオンラインで記者説明会を開催し、当資金調達に至った背景や、次なる成長に向けた戦略的投資領域に関する最新情報を公開した。同社では決済をはじめ、金融を軸とした事業展開を進めるとともに、IoT やAIサービスを活用することで、ウェルネス産業の発展を推進する方針だ。

hacomono 代表取締役CEO 蓮田 健一氏

ウェルネス店舗へB2B2C SaaSを提供
新店舗の7割がhacomono導入

hacomonoは、「ウェルネス産業を、新次元へ。」をミッションに、フィットネスクラブ、運動スクール、公共施設、プロスポーツチームの店舗施設の運営を効率化させたり、その先のエンドユーザーの体験を向上させるためのB2B2CのSaaSプロダクトを提供している。BtoBのスタッフが使う管理画面に加え、店舗を利用するエンドユーザーの入会手続き、予約、支払いまでを一貫して提供可能だ。また、フィットネスクラブの入り口でQRコード/NFCをかざして入店する仕組みも提供している。導入している店舗・施設は8,000を超えており、最近ではヨガ・ピラティス、24時間ジムなどでの採用も増えてきた。

スポーツクラブのような月の会員制度を採用する店舗では、会員や月会費の管理、マーケティングの機能も含めたプロダクトを提供している。hacomono 代表取締役CEO 蓮田 健一氏は「2023年にオープンした新店舗の7割がhacomonoを導入しているというデータも取れています」と話す。また、国内フィットネス売上上位の10社中9割が導入しているそうだ。さらに、コンビニジム・ピラティスなど時短型店舗が増える中、同社のデジタル化の仕組みを活用することで、その成長を牽引しているとした。

運動スクールでは、サッカースクール、ダンススクール、スイミングスクールなどの導入が加速している。例えば、FC琉球のサッカースクールでは、hacomono導入から数カ月での体験申し込み、およびスクール申し込みが2倍に増加した。蓮田氏は「経営のトップライン収益にインパクトを出せるような事例も出せています」と述べる。

また、デジタルが詳しくない人でも、デジタルを前提とした効率的な運営が可能になるとした。例えば、公共施設では、屋内・屋外の鍵の受け渡しの軽減、煩雑な受付業務の解消、EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)の促進などにつながるとした。

累計120億円を調達
導入は8,000店舗に拡大

hacomonoでは、このほどシリーズDラウンドで総額46億円の資金調達を実施した。同ラウンドより、JPインベストメントと三井不動産およびグローバル・ブレインが共同で運営する31VENTURESをリード投資家として、Prominent East Coast Ivy League Endowment(米東海岸の名門アイビーリーグ大学の基金)を運用する海外投資家、ゆうちょ銀行とSpiral Innovation Partnersが共同で運営するゆうちょ Spiral Regional Innovation Fundの4社を新たに加え、既存投資家であるALL STAR SAAS FUND、GMO VenturePartnersを引受先とした第三者割当増資を実施した。これにより累計120億円の調達となった。

38.5億円を調達したシリーズCが2023年の4月だったが、導入店舗数は当時の3,100店舗から8,000店舗と大幅に増え、約2.6倍となった。また、チャーンレートは0.4%以下、年間キャッシュレス決済額は2024年12月時点で1,500億円、hacomono決済GMV(流通取引総額)が160億円、NRR(売上維持率)が136%、累計ユーザー登録数920万人(610万人ユーザ増)、IoTハードウェア稼働台数6,100台といった実績がある。

2020~24年までの5年間でARR(年間経常収益)は43倍、導入店舗数50倍、社員数12倍(約250名)と成長を続けている。フィットネスをはじめとしたウェルネス業界には、hacomonoの登場によってデジタルを前提とした店舗が数多く登場し、業界全体のマーケットサイズ拡大、エンドユーザーのUX(ユーザーエキスペリエンス)改善につながっているそうだ。日本は高齢化に加え、労働化人口が不足する中で、社会課題の解決に向けてウェルネス産業が担う役割は大きいとした。あらゆる年代で運動習慣を当たり前にし、健康習慣を作ることが求められる。

hacomonoが持つFinTechポテンシャル
決済の連携パートナーは? IoT・AIカメラ拡充

今後は、調達した資金を活用し、既存のSaaS事業、FinTech事業、IoTハードウェア事業の拡大および新規事業の推進に向け、人材採用を大幅に強化する。特に、将来のhacomonoを牽引する重要ポジションを「The Next Talents」と題し、積極的に人材を募る計画だ。2025年内に100名規模の増員を目指す。

また、ウェルネス産業の市場として、約1万3,000店舗のフィットネス、7万6,000以上の運動スクール・習い事、20万~30万相当の公共施設ではサービスを展開しているが、55万店舗の整体・エステ・介護やヘルスケア領域での展開も強化する方針だ。今後の新規プロダクトプラットフォームの展開においても、既存の信頼関係を基に、スムーズな導入が可能だという。

今後の重点投資として、IoTのハードウェアによりUXを向上させることに加え、FinTechソリューションにより決済も含めた店舗の支払い業務の効率化を目指す。

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