2025年8月1日7:30
TOPPANデジタルは、自治体などが発行する地域通貨やプレミアム商品券を運用する、自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay」を、2019年5月より提供している。このほど、「地域Pay」の新機能として、紙の商品券を運用する際の集計・管理業務の負荷低減と、加盟店に対しての精算サイクルの迅速化を可能とする「紙商品券消込機能」を開発。2025年7月下旬より、全国の自治体に向けて提供開始した。
紙の商品券運用時の、加盟店や、事務局の集計・精算業務の削減、迅速な精算を実現（TOPPANデジタル）
なお、同機能の提供開始に先立って、2025年8月から利用が開始される函館市プレミアム商品券事業へのサービス提供・導入が決定している。
内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した、消費喚起の一環として、商品券需要は高い状況だ。また商品券の利用において、スマートフォンアプリを活用したデジタル型のプレミアム付商品券事業が年々増加傾向にあり、令和4年度時点では、約11の商品券事業が完全にデジタル型商品券に切り替えられている。その一方で、スマートフォンの利用に不慣れな高齢者などへの配慮から、多くの自治体では、完全デジタル型の商品券事業から、従来の紙商品券のみでの実施に戻る、あるいは紙商品券と電子商品券の併用に切り替えるなど、紙媒体での運用を残した商品券事業の実施に高いニーズがある。これに伴い、紙商品券を運用する際の、管理・集計業務の煩雑さ、それに伴う加盟店への精算サイクルの遅さといった、加盟店・事務局双方の業務上の課題が発生しており、この解決が求められている。
これらの課題に対しTOPPANデジタルではこのほど、加盟店で回収された紙商品券をスマートフォンなどで読み取ることでデータ化し、消込から精算処理までを実現する機能を開発した。これにより、紙商品券事業における、店頭からの商品券の回収・搬送、集計、振込用データ作成という、一連の作業負荷を大幅に削減することが可能だ。また電子商品券との併用利用も行える。
なお、価格は初期費用：200万円 （運用費は別途相談）。TOPPANデジタルは各自治体に対する同機能の提供を進め、2029年度までに、22の自治体・紙クーポンで実施している事業への提供を目指す。
また、「地域Pay」のみならず、地域の観光振興やインフラ整備による業務支援・防災力向上など、さまざまな自治体向けソリューションを拡販し、地方創生に向けた地域活性化を支援するそうだ。
