2025年12月16日8:00
ジー・プランの最新調査により、キャッシュレス決済利用者の約8割がポイントを意識して生活していることが明らかに。ポイントが顧客ロイヤリティ向上や行動変容を促す重要なツールであることを裏付けた。これらの調査結果と併せて、顧客接点の強化とキャッシュレス利用の活性化を実現するジー・プランのソリューションを紹介する。(2025年11月19日開催 ペイメントナビ15周年記念セミナー「キャッシュレス8割ビジョン」の講演より)
ジー・プラン株式会社 プラットフォームビジネス部 営業第一チーム チームリーダー 石岩 和也氏
ポイント発行額は3兆円規模まで拡大
経済圏を回す潤滑油の役割を担う
ジー・プランで営業を担当している石岩と申します。私は日々の業務の中でたくさんのポイントサービスに携わってきました。本日は、そこでの成功例などを踏まえて、ポイントサービス実施の効果を皆様にお伝えできればと考えています。
ジー・プランは2001年に博報堂と住友商事の出資により設立されました。2011年にビッグローブが親会社となり、2017年にビッグローブの親会社がKDDIになったことで、弊社もKDDIグループの一員になりました。弊社では、自社のポイントであるGポイントの運用、Web広告代理事業、そして企業間のポイント交換を支援するポイント・コンセントというプラットフォームサービスなど、さまざまなソリューションを提供しています。
矢野経済研究所の調査結果によると、日本国内で発行されているポイントの市場規模は年々増え続けており、2028年度のポイント発行額は約3.3兆円になると予測されています。この要因としては、コロナ禍で落ち込んだ分野の回復や、物価上昇による取引額の増加が挙げられます。そしてその背景には、日常的にポイントを使える店舗が増加していること、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済の利用額が増えていることがあります。さらに、「ポイ活」という言葉がすっかり定着しているように、ポイントを上手に貯める人が増えたことによって、発行額が一段と伸びています。

また、ポイントサービスを提供している企業は、通信、決済、金融、ECなど、さまざまなサービスをつなげて経済圏と呼ばれる仕組みをつくっています。たとえば楽天をイメージするとわかりやすいと思いますが、1つの経済圏の中で暮らしの多くの場面をカバーすることによって、ユーザーとの関係を長く、深く築こうとしているわけです。
ポイントは、その中心にあるものです。使えば貯まる、貯まれば使いたくなる。まさに経済圏を回す潤滑油のような存在になっています。企業は、ポイントから得られるユーザーの行動データをもとにして、より個人に合ったサービス、キャンペーンを展開できるようになっています。
ポイントはもはや人々の生活の一部
購買行動や企業への関心を誘発
弊社は、自社ポイントであるGポイントをはじめとして、ポイントに関する事業を長年にわたり展開してきました。その経験から、ポイントの付与がお客様の行動に影響を及ぼすと考えています。
弊社では毎年、ポイント市場についての調査を実施しています。その中で、「キャッシュレス決済を利用する際にポイントサービスをどの程度意識しているか」という質問をしたところ、2024年12月に実施した最新の調査では、「とても意識している」が38.6%、「少し意識している」が41.7%、合わせて約8割がポイントを意識しているという結果になりました。大多数の利用者が、ポイントの獲得・利用に対して積極的であるといえます。
これを、最も多く利用しているキャッシュレス決済手段別に見ると、コード決済を最もよく利用している人は、「とても意識している」が45.6%と高く、ほかの決済手段を最もよく利用している人と比較して、キャンペーンなどの施策に反応しやすいと考えられます。
ポイントは実際にお客様の行動にどのような影響を与えているのでしょうか。「サービスや買い物を利用する際の行動や選択に変化があるか」という質問への回答を見ると、ポイントは実に約9割の人の店舗やサービスの利用にプラスの影響を与えているという結果になりました。私自身、以前はあまりこのことを意識したことがなかったのですが、この質問に触れてあらためて思い返してみると、ポイントが付くサービスや店舗を選んでいたということに気が付きました。サービス利用や買い物を促す手段として、ポイント付与は非常に効果的な施策であるといえます。
ポイントを発行する事業者に対する興味について聞いた質問では、74.2%が、ポイントを貯めることでその企業への興味や関心が「高まった」と回答しています。7割以上の人が、ポイントをきっかけにして、「この会社はそもそも何をやっている会社なのかしら」「この会社は次にどんな商品を出すのだろう」というように、企業そのものへの興味を持つようになるという結果になっています。
即効力では共通ポイントが優位
継続的な関係構築には独自ポイント
ポイントには大きく分けて2種類があります。1つは、PayPayポイント、楽天ポイント、dポイント、Pontaポイント、Vポイントといった、複数企業で貯めて使うことができる共通ポイントです。たとえばPontaポイントであれば、ホットペッパーで貯めて、ローソンで使うといったことが可能です。もう1つは、クレジットカード会社や、電力・ガス会社など、各社が発行している独自ポイントで、数からいえばほとんどのポイントサービスが独自ポイントに該当します。この2つにはそれぞれ、メリットとデメリットがあります。
企業の目線から見た共通ポイントのメリットは、まず、知名度が高いこと。すでに数千万人規模の会員がいて、即、その会員に訴求することができる。ポイント運営のうえで最大のハードルは知名度ですから、これを最初からクリアできるということが、共通ポイントの最大のメリットといえます。一方、デメリットは、継続的な関係構築が難しい、顧客データのマーケティング活用が難しいという点です。実際に私が営業活動をしている中で、共通ポイント加盟店から伺ったのは、購買情報などの顧客データが共通ポイント側に紐づくことになるので、これをマーケティングに活用するのは想像以上に大変なことだということでした。
続いて独自ポイントのメリットとデメリットです。メリットは、共通ポイントのデメリットの反対で、顧客との継続的な関係構築ができること、顧客データのマーケティング活用ができることです。独自ポイントを貯めているのはその企業の利用者のみですので、当然、購買データは自社のマーケティングに生かすことができます。一方、デメリットも共通ポイントと反対で、サービス開始当初はどうしても知名度が低いことです。知名度の高い企業であっても、自分たちのポイントサービスを知ってもらうためにはさまざまな施策が必要になってきますし、浸透には時間もかかります。ここが最初にして最大のハードルといっても過言ではないでしょう。
以上の話をまとめますと、知名度の高さ、使いやすさという点では共通ポイントにアドバンテージがあり、自社のマーケティングに生かすという点では独自ポイントが有効です。
これからポイントサービスを始めるのであれば、どちらがよいのでしょうか。もし皆様がポイントを活用したマーケティングを実践して、お客様との継続的な関係を構築したいというのであれば、弊社としては独自ポイントをおすすめします。ただ先ほどもお話ししたように、独自ポイントにはデメリットもあります。私が営業活動をしている中でも、独自ポイントを運営している事業者から、「知名度が低くて新規顧客の獲得がなかなか進まない」「ポイントの使い道が限られているので、せっかくのポイントの利用率が上がらない」といった声が聞かれます。
後編は明日紹介
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