2025年8月26日13:26
ネットスターズはこのほど、横浜市内の商店街を支援する一般社団法人横浜市商店街総連合会が主催し、2025年10月から利用を開始する「横浜市商店街広域プレミアム商品券」事業において、デジタル商品券システムの提供ならびに事務局業務（売上金精算、コールセンター等）の運営を受託したと発表した。
ネットスターズは、少ない工数でデジタル商品券の発行から利用状況の管理まで一括して取り扱える地域専用商品券システムを提供している。地域専用の商品券は、対象地域を限定することでその地域での消費を喚起し、地域経済の活性化につながるそうだ。
デジタル商品券は、消費者のスマートフォンに購入した商品券の金額をチャージすることで、指定した店舗での支払いに利用できるサービスだ。消費者は紙の商品券を持つ必要がないため、商品券を忘れて使用できないといったこともなく、スマートフォン上で残額の確認もできる。
事業者は、Web上の管理画面で商品券の売上管理ができ、紙の保管や集計などの業務負荷を軽減することにもつながるという。
店舗においても印刷したQRコードを置いておくだけでよく、紙の商品券の管理や換金にかかっていた業務を削減できるそうだ。
また今回は横浜市の補助を受け、横浜市商店街総連合会が実施する同事業において、同社はサービス提供にとどまらず、横浜市および横浜市商店街総連合会と緊密に連携し、事務局運営から現場オペレーションまで一気通貫で支援する。自治体主導の電子商品券事業に特化した“地域密着型の伴走体制”により、利用者・加盟店の双方にとって安心かつ円滑な導入・運用を実現するそうだ。
2009年の創業以来ゲートウェイ事業を展開。2015年にQRコード決済サービス「WeChatPay」を代理店として日本に初めて導入。以降、国内外のQRコード決済をはじめとするキャッシュレス決済を店舗に一度に導入・管理できるマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を展開。現在は「StarPay」の技術力を基盤に、多角的なサービス展開に取り組んでいます。
