琉球銀行と企業間キャッシュレス推進、宿泊事業者の精算業務効率化へ(ネットスターズ)

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2026年1月14日7:00

ネットスターズは、琉球銀行(本店:沖縄県那覇市)と業務提携し、協力して沖縄県における企業間キャッシュレス決済の推進に取り組むと発表した。

(右)琉球銀行 専務取締役 菊池 毅、(左)ネットスターズ 代表取締役社長CEO 李 剛(ネットスターズ)

これまでネットスターズと琉球銀行は、ネットスターズが提供する店舗DXのトータルソリューション「レジレスプラットフォーム」を沖縄県内で展開するにあたり、個別の案件で協業を重ねてきた。同提携により両社は、新たに企業間決済の領域でも協業する。ネットスターズが提供する観光・宿泊事業者向け決済プラットフォームサービス「StarPay-Biz for Hotel」を、琉球銀行を通じて沖縄県の宿泊事業者に提供し、企業間キャッシュレス決済を推進するそうだ。

 「StarPay-Biz for Hotel」は、海外の旅行代理店および海外オンライントラベルエージェントが観光・宿泊事業者との精算で活用しているVCN(バーチャルカード番号)決済に対応することで、精算業務の効率化を実現するサービスで、ネットスターズはこれまでも、Mastercardとともに国内宿泊施設等への普及に取り組んできた。VCN決済は約20年前から国際的に普及している手法のため、商慣習が異なり煩雑なやりとりが発生しがちな海外の旅行代理店および海外オンライントラベルエージェント(OTA)との取引においても、商習慣のギャップを解消するそうだ。

取引の管理は、ウェブサイト上に請求・消込業務を一元化。請求プロセスにおける業務を効率化できる。生産性の向上、国際的な決済手法を導入することによる海外取引先の開拓、インバウンド需要の取り込みなど副次的な効果も期待できる。

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2009年の創業以来ゲートウェイ事業を展開。2015年にQRコード決済サービス「WeChatPay」を代理店として日本に初めて導入。以降、国内外のQRコード決済をはじめとするキャッシュレス決済を店舗に一度に導入・管理できるマルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」を展開。現在は「StarPay」の技術力を基盤に、多角的なサービス展開に取り組んでいます。

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