2012年4月27日11:25
イオンと、東三河8市町村で構成する東三河広域協議会は、2012年4月26日、提携発行する電子マネー「ほの国東三河WAON」を活用した奥三河の水源林の保全活動、環境対策や災害対策など住民の安全・安心の確保、観光・産業の振興、地域産品の拡販、三遠南信地域連携の推進など、さまざまな分野において、相互に密接な連携と協力をすることにより、地域の一層の活性化と住民サービスの向上を図るため、基本合意書を締結すると発表した。
なお、イオンと東三河広域協議会のような複数の行政機関の集合体が基本合意書を締結するのは全国初となる。
イオンでは、4月27日から、全国の加盟店で利用可能な電子マネー「ほの国東三河WAON」カードを発行する。同カードの利用金額の一部は、イオンから東三河広域協議会に寄付され、奥三河の水源林の保全活動に活用されるという。まずは、東海エリアの「イオン」「マックスバリュ」約60店舗で販売をスタート。その後、順次全国のイオンで販売予定だ。カードの発行手数料は300円で、初年度の販売目標は3万枚となっている。