通貨処理機のパイオニアとして数多くの業種・業態に決済サービスを導入(グローリー)

2014年3月3日8:00

通貨処理機のパイオニアとして数多くの業種・業態に決済サービスを導入
マルチリーダライタの導入も好評

日本における通貨処理機のパイオニアでもあるグローリーは、その強みを生かし数多くの機器でクレジットカード、デビットカード、電子マネーといったカード決済サービスを提供している。また、国内の主要電子マネーに対応したマルチリーダライタ「PFM-10」を数多くの加盟店に設置しており、昨今では導入の勢いが加速しているそうだ。

診療費支払機の「FHP-10」は数多くの医療機関に設置
自社構築の「GCANセンター」を運営

グローリーは、金融機関、流通、交通、病院、外食、遊技などに現金処理機・自動機を提供しており、その延長線上としてカード決済システムを提供している。例えば、クレジットカードやデビットカードの決済が可能な診療費支払機の「FHP-10」は、数多くの医療機関に設置されている。また、外食業界では社員食堂の展開を中心にプリペイドカード、電子マネーの対応システムを数多く導入している。さらに、遊技業界では、デビットカード対応の製品や、駅で見かけるコインロッカーの電子マネー対応もグローリーが提供している。

レジつり銭機「300シリーズ」
レジつり銭機「300シリーズ」

「電子決済としては、社内に日本クレジットカード協会よりクレジット情報処理センターとして登録された『GCANセンター』を保有しており、自社の製品の接続を中心にクレジットカード、デビットカード、電子マネーのサービスを提供しています。お客様にお使いいただく製品の付加価値をあげるためにセンター事業を運営しています」(グローリー 新事業推進統括部 電子決済企画営業部 部長 井崎修一氏)

グローリー 新事業推進統括部 電子決済企画営業部 部長 井崎修一氏
グローリー 新事業推進統括部 電子決済企画営業部 部長 井崎修一氏

電子マネーとしては、マルチリーダライタ「PFM-10」を提供している。各処理に必要な電子マネーサーバー機能を加盟店にて独自に用意・運営することなく、複数の電子マネーセンターとの接続が可能だ。また、GCANセンターでの端末管理機能により、チェーン店等では端末ごとに導入する電子マネー情報の管理を行うことができる。

グローリーは、ソニーがビットワレット(楽天Edy)を設立した電子マネー黎明期から電子マネーシステムを提供。その後、数多くの電子マネーが立ち上がったが、それに合わせ順次、製品のラインアップを増やし対応を拡張している。ここ1~2年は、電子マネーの導入を検討する加盟店が増加しており、ショッピングセンターや飲食チェーンなど、大手企業の採用が増えてきたそうだ。

「交通系電子マネーの相互利用開始により、消費者の電子マネーに対する認知度が高まり、システムの導入が加速しました。GCANセンターでは、中継した決済データの還元も行っており、電子決済取引分の入金管理なども加盟店様がシステム構築しやすい情報を提供しています」(井崎氏)

スピーディ・スムーズに処理できるのかを主眼に取り組む
現金と電子決済をワンストップで提供

電子マネー共通読み取り端末マルチリーダー「PFM-10」
電子マネー共通読み取り端末マルチリーダー「PFM-10」

最近ではサーバで各種情報を管理するシステムも登場しており、ハードウェアの価格競争は厳しくなっているが、センター機能も含めてワンストップで利用できる点や、レジつり銭機とセットで現金を含めた決済のトータルソリューションの提案が差別化のポイントとなっているそうだ。

「サーバ管理型のサービスも魅力的だと思いますが、レジでの会計処理を如何にスピーディ・スムーズに処理できるのかを主眼に置いているため、現金を含めた決済システムをトータルで提供できるところに特徴があると思っています。また、国内の主要電子マネーは対応できていますので、店舗運用に合わせたシステム導入が可能です」(井崎氏)

なお、Visa payWaveやMasterCard PayPassについては、加盟店などの要望も踏まえ検討していきたいとしている。

日本全国に営業・保守網を設置
銀聯カードのデータ中継サービスを2014年度に開始予定

診療費支払機「FHP-10」
診療費支払機「FHP-10」

グローリーは、北海道から沖縄まで全国に拠点を有し、ダイレクトに営業・保守が行える体制を確立している。また、レジつり銭機の展開で築き上げたPOSレジメーカー、システムベンダーとのアライアンスを活かし、加盟店に最適なシステム提案と導入後のサポートを行っているところも特徴となっている。

2014年も継続して多くのお客様が電子決済の導入を積極的に行われると想定している。また、新たな決済サービスとして、2014年度に銀聯カードのデータ中継サービスの開始を予定している。井崎氏は、「弊社の役割は、加盟店様の業務に役立つ製品の提供と、そこで発生する様々なデータを安全・確実に事業者様へお届けすることであると考えています。

今後も市場ニーズを捉え特長のある製品・サービスを提供することで、お客様の信頼と満足を得るソリューションの提供を行っていきます」と語った。

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